リフレッシュ休暇とは、従業員のリフレッシュを目的として特別に休暇を与えることです。リフレッシュ休暇は有給休暇と違い法定外休暇ではありますが、従業員のメンタルヘルス対策や生産性の向上などにつながります。今回はリフレッシュ休暇の内容、メリット、デメリット、導入時の注意点、実際に導入している企業の事例について解説します。
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リフレッシュ休暇とは
リフレッシュ休暇について厚生労働省は「職業生涯の節目に勤労者の心身の疲労回復等を目的として付与される休暇」と定義しています。年次有給休暇とは別に取得できる休暇であって、趣味やプライベートの活動や自宅でゆっくり休養を取るなど、従業員個人の自由に使用できます。
リフレッシュ休暇が注目される背景
政府による働き方改革の推進もあり、従業員のワークライフバランスが重視されるようになってきました。すべての働く方がより良い将来の展望を持ってもらうためには、心身ともに健康な状態で働ける環境が構築されなければなりません。仕事優先で疲労やストレスを蓄積させてしまう働き方を見直そうとする動きが社会で広がっているのです。従業員に元気で笑顔で活躍してもらうために、リフレッシュ休暇の導入が多くの企業で広がっています。
有給休暇との違い
リフレッシュ休暇は有給休暇と異なり、法律で定められた法定休暇ではありません。リフレッシュ休暇を導入するかしないか、導入する場合にどの様な制度にするかは、各企業の判断に委ねられています。
リフレッシュ休暇のメリット・デメリット
メリット1：生産性が向上する
厚生労働省の定義にあるようにリフレッシュ休暇は勤労者の心身の疲労回復が目的として挙げられています。心身の疲労を回復させて職場に戻ってきた従業員は、仕事へのモチベーションを高め、意欲的に業務に取り組めれば生産性の向上が期待できます。
メリット2：企業イメージがアップする
リフレッシュ休暇が導入されており、かつ取得されている実態が伴えば、従業員に働きやすい環境を整えている企業だというイメージの発信となって、採用ブランディング・企業イメージの向上につながります。人材の確保のうえで求職者に対するアピールとして打ち出しやすくなるでしょう。
デメリット1：仕事の引き継ぎに苦労する
リフレッシュ休暇は1週間など比較的長期をまとめて取得できます。休暇の間に取得者のフォローをする人のための引き継ぎやマニュアルの作成などで一時的に負担が増す恐れがあります。
デメリット2：明確な運用ルールが求められる
取得の条件や日数など明確な運用ルールが必要になり、就業規則への明記も必要です。また、精度が形骸化しないよう取得の促進や取得率の集計などでバックオフィスの工数増加も考えられます。
リフレッシュ休暇の成功事例に学ぼう
サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社は東京都の情報通信業の企業で、グループウェアの開発、販売、運営を主たる事業としています。サイボウズ株式会社のリフレッシュ休暇は、勤続5年ごとの節目の年に、有給で連続5日間の休暇が取得でき、付与から2年間の取得期限があります。「勤続の長い従業員を労り、リフレッシュしてもらうための制度」という位置付けです。サイボウズ株式会社内では休暇取得の申告はkintoneアプリ上での申告となっています。アプリ上で残り有給日数やリフレッシュ休暇の付与などすべて可視化されており、さらに全従業員の休暇取得状況が登録されています。バックオフィス部門はアプリのデータをもとに有給の計算や取得状況を把握でき、リフレッシュ休暇を含めて休暇取得の運用上の負担の大幅な軽減に成功されたそうです。
株式会社ジャパネットホールディングス
長崎県佐世保市の通販会社株式会社ジャパネットホールディングスは、働き方改革の一環として16連休が取得可能なスーパーリフレッシュ休暇を導入しました。この制度による連続した10日間の休暇と公休日をあわせて16連休の取得が推奨されています。株式会社ジャパネットホールディングスの働き方改革の目標として掲げられているのは「仕事の生産性を上げ、最大限のパフォーマンスを発揮する」「プライベートを充実させて、⼈⽣を豊かにする」「従業員⼀⼈ひとりが成⻑し、世の中に貢献できる⼈・企業を⽬指す」の3点です。環境や制度を整えるだけでなく、制度を形骸化させないためのさまざまな工夫をされている点が特徴です。
東京エレクトロン株式会社
東京エレクトロン株式会社は東京都の半導体製造装置、FPD製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主たる事業とする製造業の会社です。東京エレクトロン株式会社では「従業員が心身のリフレッシュを図り、就業意欲を高める」ことを目的に、リフレッシュ休暇を導入しています。従業員が勤続10年となって以降、5年ごとに長期休暇を取得できる制度です。勤続年数に応じて休暇日数は変わり、勤続10年で2週間、15年で3週間、20年で2週間、25年では1か月の休暇を有給で取得できます。リフレッシュ休暇は付与からの取得期限がある場合が一般的ですが、東京エレクトロン株式会社では、取得期限は次のリフレッシュ休暇が付与されるまでの5年間と長く取得のタイミングをはかりやすいのが特徴です。従業員が取得しやすい環境を作るため、役員、部長や課長職などの管理職も積極的に取得しています。
まとめ
企業に勤める従業員がそれぞれの事情に応じて、柔軟な働き方を自分で選べるような制度が広がっています。企業独自のリフレッシュ休暇を採用して注目を集めるケースも増えてきました。日本は諸外国と比較すると、まだまだ休暇を取得しやすい国とはいえません。仕事や周囲の方との協調を優先してしまう文化がまだ残っているのが現実です。そうした古い体制を少しでも改善していくためにも、リフレッシュ休暇などの新しい企業の取り組みに期待が寄せられています。従業員の業務への負担を軽減して良好な仕事環境を提供するためにも、リフレッシュ休暇の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
