ワクチン休暇とは、ワクチン接種者に1日、あるいは時間単位で休暇を与えたり、副反応が発生した従業員に追加で休暇を与えたりする制度のことです。現状ではワクチン接種を平日に行う必要がある場合や、ワクチン接種を済ませてから副反応が出た場合でも有給休暇を消化しなければなりません。今回はワクチン休暇普及の背景や目的、メリットとデメリット、運用ルール作成時に気をつけるべき点について解説します。
労務管理に便利なクラウド型勤怠管理システムAKASHIの資料はこちら>>ワクチン休暇について
遂に日本でも新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されました。政府は経済界に対し、従業員がワクチンを接種しやすい職場環境を整え、とくにワクチン休暇を与えるよう要請を出しています。現状でのワクチン接種は、指定された会場で行うため、業務のちょっとした合間に接種してすぐ戻ってくる、という方法は現実的ではない可能性があります。また、接種後に副反応が現れることもあり、接種後に一定時間安静に過ごす必要もあるでしょう。そのため、ワクチン接種当日や、副反応が出た場合は次の日も仕事を休む前提で準備することが無難かもしれません。すでにワクチン接種が進むアメリカでは、従業員に時間単位の有給休暇を提供したり、接種時間分の時間給と交通費を支給したりと、様々な対策を取っており、そのような取り組みが接種率の向上に繋がっているようです。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種
日本における新型コロナウイルス感染症ワクチンは、医療従事者を皮切りに順次接種が開始されています。一般の人への摂取開始はもう少し後になりそうですが、接種する前に会場や費用、副反応など、ワクチンについて知っておきましょう。
ワクチン接種の現状
日本におけるワクチン接種は2021年2月17日から開始されました。まず、医療従事者から優先的に接種が進められ、4月12日には65歳以上の高齢者も順次接種対象者に含まれています。4月20日時点で医療従事者などには216万回以上、高齢者などには28,000回以上の接種が行われています。現在はワクチン接種について自治体が設置する会場で行う「集団接種」を実施していますが、今後は全国各地の医療機関で実施する「個別接種」が行われる予定です。個別接種については、開始時期は自治体ごとに異なり、主に5月～6月ごろの予定です。
ワクチンが接種できる場所
現在、実施されているワクチン接種は「集団接種」であり、自治体が指定する会場に行って接種します。集団接種では原則、住民票所在地の市区町村で行うため、出社前に会場に寄って接種したり、仕事の休憩中に接種に行ったりすることは難しいでしょう。接種会場や接種可能時期は自治体や年齢ごとに異なるため、市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届いたら、いつ・どこに行けばよいか確認しましょう。
接種の概要
- 対象年齢
ワクチン接種の対象年齢は16歳以上になります。現時点では、ワクチンの供給量に限りがあるため、次のような接種優先順位が設けられています。政府は全国民分のワクチンを確保できるよう目指しているため、接種対象者でない人も後から順次接種できる見込みです。
- 医療従事者の方
- 高齢者（2021年度中に65歳に達する、1957年４月１日以前に生まれた方）
- 高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設などで従事されている方
- それ以外の方
- ワクチンのメーカー
日本政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのファイザーとモデルナ、イギリスのアストラゼネカの製薬3社との間で、供給を受けるための契約を交わしています。ファイザーとモデルナのワクチンが「m（メッセンジャー）RNAワクチン」、アストラゼネカのワクチンは「ウイルスベクターワクチン」と、種類に違いはあるものの、いずれのワクチンも筋肉注射で行われ、二回目の接種が必要なことが共通点です。
そのほかにも、アメリカのジョンソン＆ジョンソン社のワクチンが2021年9月から国内での臨床試験を行っています。また、アメリカのノババックス社のワクチンの国内での臨床試験も2022年2月から始まっています。どちらも、近い将来国内で承認申請が出される可能性があるため、日本で摂取できるワクチンのメーカーは増えていくでしょう。
- 費用
ワクチン接種のための費用は、全額公費で賄われるため、国民の自己負担はありません。ただし、接種会場に行くまでの交通費などは自己負担になります。
ワクチン接種後の副反応
新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応については、現在までに様々な報告があります。主な症状は発熱や接種部の痛み、倦怠感、頭痛などです。傾向として、男性よりも女性に、高齢者よりも若者に副反応が多く出ているようです。また、1回目より2回目の接種でより強い副反応が出るケースが多くみられるという情報もあります。
ワクチン接種後の副反応は、大部分の人が快癒していますが、2021年4月18日までに接種した121万人余りのうち、計10人が接種後に死亡しました。死亡者はいずれも持病がある高齢者であったことから、ワクチンとの因果関係は評価できないとされていますが、厚生労働省は「病気で治療中の人や体調に不安がある人は、接種するかどうかをかかりつけ医に相談してほしい」としています。
ワクチン休暇の導入
ワクチン接種を安心・安全・確実に行うためには、企業が従業員に対しワクチン休暇を付与する必要があります。ワクチン休暇について、企業が知っておくべき内容は以下のようなものがあります。
休暇の取らせ方
従業員にワクチン接種のための休暇を取らせる場合、主に「有給」、「欠勤」、「特別有給」の3パターンが考えられます。たとえば、インフルエンザワクチンなどを接種する場合、従業員が自主的に「有給」を取得することで対応するケースが多いようです。しかし、新型コロナウイルスのワクチンは、社会的にも早急な接種が望まれるため、企業による積極的なワクチン休暇の付与が必要です。企業が、従業員に対し、「有給」あるいは「欠勤」でワクチン接種をさせようとした場合、「強制的に有給を取らせている」、「欠勤では給与が減る」など従業員からの反発が大きいだけでなく、休みづらい職場ではワクチン接種が進まなくなる恐れもあります。そのため、特別有給を設定することが望ましいでしょう。特別有給であれば、混雑する日を避けて接種できる利点もあります。
接種を義務付けることはできる？
企業から従業員に対してワクチン接種の義務付けはできません。ワクチン接種後の副反応など、新型コロナウイルス感染症のワクチンにはいまだ解明されていない要素が多いため、ワクチン接種の是非は個人の自由意思を尊重して決定することになっています。アメリカでは、従業員へのワクチン接種を義務付ける就業規則を認める法律が施行されていますが、実際には訴訟や社会からの反発などのリスクがあるため、あまり実行されていないようです。
証明書を出させることはできる？
ワクチン休暇を与える代わりに、ワクチン接種した証明書を提出させることはできるのでしょうか。企業によっては、ワクチン休暇が適正に運用されているかどうか確認するため、証明書の提出を求めようと考える場合もあるでしょう。しかし、ワクチン接種は義務ではなく、また接種により確実に感染を防げるわけでもないため、社内での差別・区別を起こすような証明書の提出要求は避けるべきです。海外では「ワクチンパスポート」と呼ばれるワクチン接種証明書が使用されているケースもありますが、日本では導入に慎重な姿勢です。
ワクチン休暇を導入した企業事例
ワクチン休暇は、すでに多くの企業で導入が進んでいます。ワクチン休暇を導入した日本企業の例を以下に紹介します。
株式会社東京メガネ
全国各地でメガネ販売事業を展開する東京メガネ社では、2021年3月23日から「新型コロナワクチン接種特別有給休暇制度」を実施しています。ワクチンを接種する従業員に対して1回につき1日分の特別有給休暇を支給する制度であり、従業員の希望に合わせた接種日時を可能にすることで、速やかなワクチン接種を奨励する目的で制定されました。
有限会社エキストラ
オンライン上でのコンサルティングやインターネット広告などを扱うエキストラ社では、2021年3月17日に「ワクチン休暇」の導入を決定しました。ワクチン接種のための特別有給休暇に加えて、接種会場までの交通費を支給します。接種後に副反応が出た場合には、追加で特別有給休暇が取得できます。
株式会社AMG Solution
ITシステム開発を行うAMG Solution社では、2021年3月15日からワクチン休暇を導入しました。1回の接種につき2時間の特別有給休暇を支給し、接種後の体調変化がないか確認する時間を確保することができます。副反応が出た場合は追加で特別有給休暇を1日取得できます。
まとめ
2021年4月現在、一般企業で働く従業員の中でワクチンの接種対象者になっている人はまだ少ないと思われますが、順次開始される接種に向け、企業は準備を整える必要があります。「仕事が忙しい」という理由からインフルエンザなどのワクチンを打たない人もいることから、ワクチン休暇を導入して確実なワクチン接種を実現しましょう。
