EVP（従業員価値提案）とは、企業が従業員に提供する価値や魅力のことを指します。具体的には、給与や福利厚生、職場環境、キャリア成長の機会などが含まれます。働く人が企業に求める条件が多様化している中で、EVPを効果的に活用することは必要不可欠です。導入手順として、従業員のニーズ分析、現状評価、具体的な提案内容の策定、社内外への周知が重要です。今回は、EVPの意味、必要性や導入手順について解説します。
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企業が従業員に対して提供する価値
「EVP」は「Employee Value Proposition」の頭文字を取った略語で、日本語では「従業員価値提案」などと訳されるビジネス用語です。従業員を意味する「Employee」、価値を意味する「Value」、提案を意味する「Proposition」を組み合わせたEVPは、企業が従業員に対して提供できる価値を意味します。従来の採用活動では、従業員が企業に対し提供できる価値を重視してきました。EVPはまったく逆の考え方で、企業が価値を提供することで従業員のエンゲージメントを高める非常に重要な概念です。
EVP（従業員価値提案）が求められる背景
EVP（従業員価値提案）が求められる背景にあるのは、少子高齢化に伴う深刻な労働力不足です。採用競争は年々厳しさを増し、労働力の確保はあらゆる企業にとって喫緊の課題となっています。また、働き方の多様化に伴い日本型の年功序列や終身雇用が崩壊した結果、人材の流動性が高まっていることも大きな要因となっています。このような環境下において、企業は自社の魅力や価値を積極的にアピールすることで、「この企業で働きたい」と思わせることが何より重要です。EVPの効果は、採用競争力の向上だけではありません。既存従業員のエンゲージメントが高まることで離職率が低下し、優秀な人材を囲い込めるというメリットもあります。
EVP（従業員価値提案）の必要性
企業価値や採用競争力の向上
前述の通り、深刻な労働力不足の影響で、採用競争は年々激化しています。このような市場環境において採用活動を有利に進めるには、自社の魅力や価値を積極的に発信し、優秀な人材に自社を選んでもらうことが重要です。EVPによって企業の価値を提案することで、採用競争力が向上します。また、既存の従業員に対してEVPを実施すれば、従業員エンゲージメントを高めることが可能です。従業員エンゲージメントが高いと仕事の質も高まるため、最終的には企業価値の向上も期待できます。
企業理念や行動指針の浸透
企業が従業員に提供する価値を意味するEVPは、企業理念やMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）、行動指針などを具体化して設計するのが一般的です。設計の段階で企業が従業員に対してどのような価値を提供できるのかを明確化するため、従業員も企業がどのような成果を求めているのかが理解しやすくなります。企業が掲げる企業理念や行動指針を具体化したEVPを実行することで、企業と従業員の双方が価値を共有することが可能です。すなわち、EVPを実行することで、間接的に企業理念や行動指針の浸透が期待できます。
従業員満足度（ES）の向上
EVPの効果は、採用競争力の向上だけではありません。既存の従業員に対してEVPを実行し、魅力的な価値を提供できれば、従業員満足度（Employee Satisfaction：ES）が高まるでしょう。ESが高まると仕事に対する誇りやモチベーションが向上し、愛社精神を意味する従業員エンゲージメントも高まります。エンゲージメントの高い従業員はモチベーションも高いため、仕事の質も向上するのが一般的です。質の高い仕事は顧客満足度に直結するため、顧客が抱く企業に対する愛着を意味する顧客エンゲージメントが高まります。従業員エンゲージメントが顧客エンゲージメントを高めた結果、最終的には企業価値の向上も期待できるのです。
EVP（従業員価値提案）の導入手順
手順1：現状把握と事例リサーチ
まずは、企業が置かれている現状を把握し、自社の強みや弱みを認識することが大切です。社内アンケートなどで従業員サーベイを実施し、従業員や求職者のニーズを分析しましょう。自社の強みや弱みを認識するだけでなく、従業員から共感を得られるポイントを探ることが、EVPの設計においては非常に重要です。給与・待遇・キャリアパス・やりがいなどを分析し、自社が提供できる価値を定義してください。現状把握が済んだら、競合他社の事例を調査し、自社でも取り入れるべき項目と差別化すべき項目を検討しましょう。人事制度や就労形態を確認し、提案すべき付加価値を具体的にイメージすることが重要です。
手順2：設定項目の検討と設計
現状把握と事例リサーチがある程度済んだら、EVPの内容を具体的に設計していきましょう。EVPで設定すべき項目は、給与・福利厚生・社内制度・人材開発・企業風土・MVVなど、非常に多岐にわたります。事前にリサーチした自社の特徴や他社の事例を参考に、会議やミーティングでアイディアを絞り込んでください。EVPの設定項目を検討する際は、経営層や人事部門だけでなく、管理者層も巻き込んで議論を交わすことが大切です。経営方針や中長期ビジョンに則したアイディアを考え、EVPの内容を設計していきましょう。
手順3：社内展開と運用開始
EVPの設計が済んだら、決定した内容を社内外に周知し、EVPの運用を開始しましょう。採用ページや社内SNSを活用し、自社が提供する価値を発信してください。運用を開始した後はPDCAサイクルを回し、効果の測定と継続的な改善を繰り返すことが重要です。特に、社内制度や評価制度に関する項目を設定した場合は従業員への影響も大きいため、必ず従業員満足度をチェックしましょう。サーベイとフィードバックを継続的に実施することで、時代に合ったEVPにアップデートすることが可能です。
まとめ
今回はEVPについて解説しました。EVPは日本語では従業員価値提案と訳され、企業が従業員に対して提供できる価値を意味します。労働力不足に伴い採用競争が厳しさを増すなか、EVPの取り組みは非常に重要です。EVPを実行し、自社の魅力や価値をアピールしましょう。
