プロボノとは、企業が従業員の専門スキルを活かして社会貢献活動を支援する仕組みを指します。企業側のメリットは、従業員の視野・スキルアップや社会課題への関与を通じた企業イメージの向上などがあります。 一方デメリットとしては、時間的コミットメントの負荷や、本業とのバランス調整が難しくなる点があります。今回は、プロボノを活用するメリットやデメリットなどについて解説します。
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社会貢献活動を支援するための仕組み
プロボノとは、職業を通じて培った専門スキルや経験を生かし、社会課題の解決に取り組む社会貢献活動を指します。語源はラテン語の「Pro Bono Publico（公共善のために）」であり、「プロフェッショナルのプロ」を意味する言葉ではありません。もともとは米国で弁護士による奉仕活動として広まりましたが、2000年代以降はITやマーケティング、経営支援など、分野を問わず活用される概念へと拡大していきました。日本においても、弁護士会や外資系企業を起点に普及が進み、現在ではNPO法人やプロボノ推進団体を通じて、企業や個人が参加しやすい仕組みが整いつつあります。
ボランティアとの違い
プロボノも無報酬で行う社会貢献活動という点では、ボランティアの一種と位置付けられます。ただし、両者の大きな違いは、職業上のスキルや経験を生かして社会課題に取り組むかどうかにあります。従来のボランティアが作業の一部を担う活動であるケースが多いのに対し、プロボノではIT、マーケティング、法務、経営支援など、専門性を要する業務を担う点が大きな違いです。そのため、支援を受けるNPO法人にとっても、従来のボランティア活動よりも事業の質や成果向上につなげやすいでしょう。一方で近年は、一般的なビジネススキルを生かしたバックオフィス業務なども含めてプロボノと呼ばれる場合があり、参加の裾野は広がっています。
活用できる専門スキルの一例
プロボノでは、弁護士などの専門職に限らず、幅広い専門スキルが活用されています。代表的な例としては、Webサイトの構築や運用、システムサポートといったIT分野、Webデザインやチラシ、報告書作成などのデザイン分野が挙げられます。さらに、寄付獲得や法人営業、資料作成を担うマーケティング・営業支援、プロジェクトマネジメントなども重要な活用例です。加えて、議事録作成や事務作業といったバックオフィス業務を通じて、一般的なビジネススキルを生かすケースもあります。各NPOごとに必要とされるスキルは異なり、参加者の経験や強みに応じて業務内容を調整することも多いようです。
プロボノのメリット・デメリット
メリット1：従業員のスキルアップに貢献
従業員にとって、社会課題の現場を体験することは、スキル向上につながる貴重な機会です。NPOなどの活動運営や多様な背景を持つ人々とのふれあいにより、社会課題の理解が深まり、いち個人としての視野が広がるでしょう。さらに、普段の業務とは異なる環境で活動することで、従業員の得意・不得意や新たな強みを発見できるかもしれません。こうして得た経験や知識は、本業でのスキルアップやモチベーション向上にも直結します。また、将来的にNPOや社会課題分野でのキャリアを考えている場合、現場での実践経験と人脈形成の機会としても有効です。
メリット2：企業イメージの向上
企業が従業員の社会参加を支援することは、組織全体の価値向上につながります。複雑化する社会課題に対応するため、異なる分野や組織との連携は大きな推進力となります。また、NPOとの共同プロジェクトを通じて、社会課題の現状を明らかにしたり、得られた知見を他の部署や組織で活用したりすることも可能です。こうした取り組みは、社会的なインパクトを生むと同時に、従業員にとって新規事業提案や組織改善のヒントとなる貴重な学びの場となるでしょう。近年では、この経験を越境学習や研修の機会として位置づける企業も増えているようで、組織の成長やブランド価値の向上に寄与しています。
デメリット1：本業へ支障をきたす可能性
プロボノは社会貢献や従業員本人のスキルアップにつながる一方で、活動に注力しすぎると本業への支障をきたす可能性があります。打ち合わせ日程の調整が難航したり、想定外の確認作業が発生したりするなど、計画通りに進まなくなるケースも少なくありません。その結果、業務時間外の負担が増え、従業員の疲弊につながることも考えられます。また、支援先との相性が合わない場合や、成果が見えにくい場合には、モチベーションの低下を招くおそれもあるでしょう。こうしたリスクを抑えるためには、活動開始前に目的・期間・稼働時間を明確にし、本業を最優先とするルールを社内で共有することが重要です。
デメリット2：ミスマッチが発生する可能性
企業とNPOの認識や期待の違いにより、活動内容や成果にミスマッチが生じるかもしれません。企業としては、活動開始前に支援先NPOと従業員を含めた取り決めを作成し、目的・役割・稼働時間を明確にすることが重要です。また、直接NPO法人とやり取りを行うのではなく、中間支援機関の協力を得ることでより安心して取り組めるようになることもあります。例えば、活動の初期段階では平日夜や週末を活用して丁寧に打ち合わせを行うことで、慣れていない双方の認識のずれを防ぎ、スムーズな進行につながるケースが期待できます。
プロボノ参加の方法
自社内のプロジェクトに応募
近年、多くの企業が自社独自のプロボノプログラムを導入しています。こうしたプログラムでは、従業員が社内チームとして期間を区切ったプロジェクトに参加する形が一般的なようです。参加者アンケートなどでは、社会課題への感度向上や多様性理解、キャリア形成など、本業への副次的効果が確認されています。自社プロジェクトの形態では、初めて参加する従業員でも安心して取り組めるよう、活動の進め方や目的が明確に設定されています。また、中間支援組織のサポートを受けながら進める場合もあり、NPO側とのニーズ調整や必要な説明を支援してもらえる点も安心材料と言えるでしょう。
コーディネート団体に登録
従業員がプロジェクトに関わる際には、コーディネート団体を通じて登録する方法もあります。こうした団体は、業種や職種、年代の異なるメンバーでチームを構成し、期間を区切ったプロジェクト型支援を提供しています。団体によっては、経営支援や専門職向けのネットワークなど、目的や分野ごとに特色のあるプロジェクトを用意しており、参加者は自身の経験やスキルに応じて選べるでしょう。特に、初めて社会課題解決に関わる方や、NPO活動の経験が少ない方にとっては、プロジェクトの流れや進め方が整備されているため安心して参加できる環境が整っています。
マッチングサイトで検索
個人が自由にエントリーできるマッチングサイトにも、多くの選択肢があります。こうしたサイトでは、初めての参加者でも活動を始めやすいように、コミュニケーションのテンプレートや、コーディネーターによるサポートが用意されている場合があります。また、兼業やパラレルキャリアとして、国内のさまざまな地域のプロジェクトが掲載されており、参加者は自分のスキルや経験に合わせてプロジェクトを選べるでしょう。さらに、インターンやアルバイト型など、多様な形態の活動情報が集まるため、目的や関心に応じて幅広く探せるかもしれません。
まとめ
プロボノは、従業員の専門スキルや経験を社会課題解決に活かす取り組みであり、個人のスキルや企業価値の向上が期待できます。一方で、本業への影響や企業とNPO間での認識のずれによるミスマッチの可能性も否定できません。事前に目的や役割、稼働時間を明確にし、適切な参加形態を選ぶことで、従業員も安心してプロボノに取り組めるでしょう。
