つながらない権利とは、勤務時間外の連絡に対して対応を拒否できる権利のことを指します。近年、新型コロナウイルス感染症によって多くの企業でリモートワークが普及するようになりました。それに伴いリモートワーク中のハラスメント、つまりリモートハラスメントも増大しています。リモートハラスメントには、早朝・深夜や休日などの労働時間外の過剰な連絡なども含まれます。これらのようなリモートハラスメントを解決するためにも、つながらない権利の活性化を図りましょう。
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つながらない権利を正しく理解しよう
つながらない権利とは
つながらない権利とは労働者が勤務時間外の電話・メール・LINEといった一切の連絡に対して対応を拒否できる権利を指す言葉です。勤務時間外とは終業時刻後だけでなく、始業時刻前・休日・休憩など労働義務がないすべての時間が該当します。スマートフォンやインターネットの発達はワークスタイルを大きく変え、いつでもどこでも仕事ができるようになりました。一方、プライベートの時間も仕事の連絡が入るようになるなど、労働強化につながるケースが増えてきているのです。そうした対策として、従業員のつながらない権利を守ろうとする動きが企業で広がっています。
リモートハラスメントが問題になっている
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に国内で一気に広がったテレワークですが、リモートハラスメントが新たな問題として浮上しています。リモートハラスメントとはリモートワークやテレワークに起因するハラスメントのことで、プライベートへの過度な干渉やオンライン飲み会への参加の強要などが該当する行為です。リモートワークは仕事とプライベートの境目が曖昧であるため、リモートハラスメントが発生する原因になっています。リモートハラスメントを防止するという側面からも、つながらない権利は注目されているのです。
海外では法整備が進んでいる
2017年にはフランスで従業員50人以上の企業に対して、勤務時間外のメールの取り扱いについて労使で協議する義務を設ける法令が制定されました。続いて同年にはイタリアでスマートワーカー保護のため、つながらない権利を雇用契約に明記する義務を設ける法令が設けられているのです。ほかにも、アメリカ・ベルギー・オランダ・カナダといった欧米諸国を中心に法整備が進められており、フィリピンやインドといったアジア諸国にまで法制化を検討する動きが広がっています。
つながらない権利に違反すると生じるリスク
パワーハラスメントとみなされる恐れがある
つながらない権利に違反するとパワーハラスメントとみなされてしまうケースがあります。パワーハラスメントとは職務上の地位の高い者が、業務の範囲を超えて精神的または肉体的に苦痛を与える行為のことです。終業時刻後や休日などは従業員にとってプライベートの時間であり、過度な連絡によって干渉が発生すればパワーハラスメントと評価されてしまう恐れがあります。パワーハラスメントが原因となって従業員がうつ病などの精神疾患を発症させてしまった場合には、企業は労災や安全配慮義務違反の責任も負わなければなりません。
労働時間として扱われて残業代を請求される
企業側が従業員に対してつながらない権利を侵害すると、労働時間として扱われて残業代を請求される可能性があります。もし、勤務時間外の電話・チャット・メールなどへの対応を強制してしまうと、企業の指揮命令下にある労働時間とみなされる恐れがあるのです。加えて、労働時間は1日8時間・1週40時間の上限が定められており、超過すると時間外労働として扱われます。時間外労働の実施には36協定の締結が求められるだけでなく、残業代の支払いも発生するため注意が必要です。
業務効率が低下する
つながらない権利に違反すると従業員の負担が増加するため、業務効率が低下する恐れがあります。従業員のつながらない権利が守られていないと、プライベートのリラックスする時間が犠牲になりかねません。休日だとしても心身共に疲労回復できないので、仕事へのモチベーションが低下してしまうのです。従業員によっては夜や休日でも仕事のことが頭から離れず、不眠になってしまうケースも少なくありません。結果として働くためのコンディションが悪化するので、業務効率が低下してしまうのです。
つながらない権利を活性化する方法
意識改革を実施する
つながらない権利に対する意識改革を実施しましょう。つながらない権利を活性化するために優れた施策に取り組んだとしても、組織全体の意識が変わっていないとすぐに形骸化してしまいます。まずは、働き方のあるべき姿と現状のギャップを明確にして、つながらない権利が重要である理由をはっきりさせましょう。この際、マネジメント層が主導して、従業員のつながらない権利を守ろうとする姿勢が大切です。従業員全員の意識を変えるために、継続した取り組みを続けましょう。
業務を見える化する
業務の見える化を行って、現状の仕事の進め方の問題点を分析しましょう。そもそも、業務の見える化とは、いつ・どこで・誰が・どのように仕事をしているかを可視化することです。業務が見える化されると、つながらない権利が守られていない要因が見えてきます。例えば、特定の従業員に業務が集中していたり、勤務時間外しかやり取りを行えなかったりしているかもしれません。そうした状況を改善するために、業務量のバランス調整や増員といった対策を検討しましょう。
明確なルールを設ける
つながらない権利を守るためのルールを設けましょう。具体的なルールの例としては以下の通りです。
- 勤務時間外のメールには翌営業日に対応する
- 勤務時間外のチャット送信を禁止する
- 担当者が休暇中の電話連絡は折り返し連絡を行う
まずは、細かい規則をいくつも設定するのではなく、なるべくシンプルで分かりやすいルールの導入からスタートしましょう。誰もが必ず守れるルールから継続して実践していくことで、企業のつながらない権利を活性化できます。
まとめ
従業員のつながらない権利を守ろうとする動きが世界で広がっています。リモートワークを中心に多様な働き方が社会に浸透していますが、仕事とプライベートの境界線は以前よりも曖昧になってしまいました。企業側の一方的な都合で勤務時間外の従業員に連絡をしてしまうケースも珍しくありません。つながらない権利を侵害することはパワーハラスメントといった問題に発展するリスクもあります。企業としては社内の意識改革を実施して、つながらない権利を守る取り組みをスタートさせましょう。
