特別休暇とは、法律の規定無しに企業が従業員に対して福利厚生として与える休暇のことです。特別休暇の具体例としては、従業員本人や近親者の慶事や弔事について休暇を与える慶弔休暇や、心身ともにリフレッシュしてもらう事を目的としたリフレッシュ休暇などがあります。特別休暇の企業に対するメリットは、企業のイメージアップや離職率の低下、生産性の向上などが挙げられ、従業員に対するメリットとしてはモチベーションの向上や心身の回復などが挙げられます。
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特別休暇とは企業が独自に定めて従業員に付与する休暇のことを言います。特別休暇は法律による定めがないため、福利厚生の一つとして付与されるケースが一般的です。
法定休暇と法定外休暇の違い
まず、法定休暇とは労働基準法などによって定められた休暇制度のことで、取得日数や取得条件についても法律で定められています。例えば、年次有給休暇・介護休暇・育児休暇などが法定休暇の代表例です。法定休暇は労働者の権利であるため従業員の希望に応じて取得させる必要があり、違反すると罰則が適用されるため注意しましょう。
一方、法定外休暇は法定休暇以外の休暇が該当し、特別休暇も含まれます。法律に定められた休暇ではないため、詳しい条件については企業ごとに確認する必要があるのです。
特別休暇時の給与の扱い
特別休暇中に企業が従業員に給与を支払うかどうかを決める法的な義務はありません。給与の支払いの有無を含めて、特別休暇の取り扱いについては企業がそれぞれ決めることが可能です。特別休暇の種類に応じて適切な取り扱いを決めましょう。
就業規則における特別休暇の定め
特別休暇など休暇に関する規定は絶対的必要記載事項に該当するため、必ず就業規則に記載して従業員に周知しなければなりません。就業規則には主に以下の項目を記載してください。
- 取得するための要件
- 取得日数
- 申請手続き
- 給与の支払いの有無
なお、就業規則を変更したら労働基準監督署への届出も忘れずに実施しましょう。
特別休暇の具体例
慶弔休暇
慶弔休暇とは従業員の結婚や親族の方の不幸といった事柄を理由に付与される休暇のことです。お祝いやお悔やみの意を込めて有給として扱っている企業が目立ちます。休暇として付与される日数は少ない企業だと1～2日程度、多い企業になると3～5日程度とする傾向にあります。具体的な休暇の付与日数については慶弔の内容や、本人との続柄ごとに決定されるので覚えておきましょう。なお、企業によっては結婚休暇や忌引休暇といった名称で、慶弔休暇が呼ばれる場合もあります。
病気休暇
病気休暇とは業務外で生じた病気によって就業不能となった従業員に対して、心身が回復して業務ができる状態になるまで休暇を与える制度です。企業によって詳細は異なりますが、病気休暇では通院のために1日や半日単位、時間単位で休暇を取得することができます。病気休暇があれば従業員は休みを取得しやすくなるだけでなく、年次有給休暇を病気の治療のために使い切らずに済むといったメリットがあるのです。
リフレッシュ休暇
リフレッシュ休暇とは従業員の心身の疲労回復などを目的として付与される休暇です。リフレッシュ休暇の運用方法は企業ごとに異なり、付与される休みの日数や休暇中の給与の有無についてもそれぞれ確認が必要です。例えば、毎年休暇が付与される企業もあれば、従業員が一定年数勤続した場合に休みが与えられるケースもあります。一般的には勤続年数の長さに比例して、多くの休暇を付与する企業が目立ちます。
ボランティア休暇
ボランティア休暇とは無報酬で社会貢献活動を行う従業員に対して、ボランティア活動の実施に必要な期間について休暇を与える制度のことです。自然環境保護活動や地域貢献活動など、ボランティア活動に関心を寄せている方は少なくありません。そうした方のボランティア活動を支えて時間的制約といった問題を解消するために、ボランティア休暇を導入する企業が増えています。
特別休暇のメリット
従業員の心身リフレッシュ
特別休暇が設けられていることで、従業員は心身をリフレッシュできます。連日の休日出勤や時間外勤務などが続くと、従業員の心身には疲労が蓄積してしまいます。そうした際にリフレッシュ休暇といった特別休暇を活用できれば、従業員はプライベートの活動を充実させたり自宅で休養したりなどして自由に時間を使うことが可能です。
従業員のモチベーション向上
特別休暇の付与は従業員のモチベーション向上にも効果があります。従業員のモチベーション低下は企業全体の生産性やパフォーマンスに影響するだけでなく、早期離職といった問題にもつながりかねません。仕事で疲れた月やプライベートを優先したいタイミングで特別休暇を活用できれば、従業員の仕事へのやる気もアップします。
離職率の低下
特別休暇の各種制度が充実していて、休みをしっかりと取得できる企業は離職率も低下します。代表的な退職理由として挙げられる項目として、「休みが取りづらい」や「労働時間が長い」ことなどが挙げられます。従業員のプライベートを犠牲にして働かされる社風は、職場の定着率向上を妨げる要因の一つになっているのです。そうした際に企業が独自に定めた特別休暇が備わっていると、従業員は職場環境のストレスを緩和して働けます。
企業の生産性向上
企業の生産性向上にも特別休暇の付与は効果が期待されます。疲労が溜まっていてストレスを感じている状態では、仕事では思ったような成果を出せません。そうした際に特別休暇を付与すると、従業員は心身に蓄積した疲労をリフレッシュできます。仕事へのモチベーションを高めて意欲的に業務を行えれば、生産性の向上が期待できるのです。
企業のイメージアップ
病気休暇やボランティア休暇などの特別休暇が制度として備わっていれば、企業のイメージアップにも有効です。特別休暇が整備されていて多くの従業員が利用していれば、ライフワークバランスに優れた働きやすい企業としてアピールできます。そうしたポジティブなイメージは自社のブランディングだけでなく、人材を確保する採用活動でも有利に働くでしょう。
まとめ
特別休暇は従業員の心身をリフレッシュできるだけでなく、仕事へのモチベーション向上も期待できます。特別休暇は法律に定めがない休暇ですが、内容が充実していれば企業のイメージアップにもつながるのです。条件を満たしている従業員に対して、企業にある特別休暇の利用を促進してみてはいかがでしょうか。
