残業時間を減らすためにはどうする？　方法と事例をご紹介

2020年4月より、中小企業においても残業時間の上限に法的規制が課されます。そのため、多くの企業は本格的な残業削減に取り組まなくてはなりません。労働者に対してただ闇雲に残業削減を強いても、持ち帰り残業や時短ハラスメントなどの問題が生じる可能性があるでしょう。労働者目線で社内制度の整備に取り組みましょう。今回は、残業削減に取り組む際の注意点や残業を減らす具体的な方法、残業削減における企業の取り組み事例について解説していきます。

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残業時間削減のための法改正の背景と内容について

長時間労働による生産性の低下や労働者の健康被害の問題が顕在化し、また、少子高齢化に伴う労働人口の不足から、女性や高齢者も含めた様々な人がワークライフバランスを実現しながら働ける環境づくりが社会的に求められるようになってきました。そこで、働き方改革関連法により、残業時間の上限規制が課されることになりました。これは、残業時間の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がない限りはこれを超えて労働者を働かせることができないというものです。また、臨時的な特別の事情があっても、残業時間は年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間以内（休日労働を含む。複数月平均とは、2、3、4、5、6ヶ月のそれぞれの平均のこと）という規定を守らなければなりません。この上限規制は、中小企業の場合は2020年4月から施行され、違反すると罰則を受けます。そのため、早急に社内の制度の整備を行う必要があります。

残業時間削減に取り組む際の注意点

残業時間削減をいきなり労働者に求めても、持ち帰り残業や時短ハラスメントなどが横行して労働環境を悪化させてしまう危険性があります。例えば、残業時間を減らすために直ちに残業を禁止したとしましょう。残業しないと終わらない業務量を抱えている場合、残業できなくなると、休憩時間を削って仕事をする、仕事を持ち帰って行うサービス残業が増える、新人の教育に十分な時間を取れずおろそかになるなど、労働環境を逆に悪化させ、結果的に企業の生産性が落ちてしまうことにつながります。そもそも残業時間削減の目的は、労働環境を良くすることで生産性を上げることですので、むやみやたらと残業時間削減を強いて逆に労働環境が悪化しては本末転倒です。労働者の目線に立った上で、残業時間が多い根本的な原因を追究し、それを解決するための施策を考え、生産性を上げる仕組みを作っていく必要があります。

残業を減らす具体的な方法

業務の無駄の削減

業務に無駄が多く、それが残業につながってしまっていることがあります。例えば会議であれば、議題との関連性が低い無駄な話が長い、だらだらと続けてしまう、会議に参加する必要のない人まで参加しているなどのことが考えられます。これらを解決するためには、会議時間の最小単位を15～30分単位にして会議ごとに適切な目標時間を設定する、会議に必要な人のみが参加する等の解決策が挙げられます。

ノー残業デーの導入

業務量とは関係なく残業が常態化してしまう場合もあります。それには、上司や同僚が仕事をしていると先に帰りにくい、成果を上げている人が残業をしていると成果を上げられていない人も仕事がないのに残業してしまう、時間が決まっていないためにだらだらと仕事をしてしまうなどの理由があります。これを解決するためには、企業がある曜日をノー残業デーとして設定し、その日は残業なしで労働者を退社させ、仕事の時間制限をあえて作るという取り組みが有効です。これにより、社員が気兼ねなく早く退社できる、業務を効率化するようになる、早く退社できるので十分にリフレッシュできて仕事の生産性アップにつながるという効果が期待できます。

労働時間制度の見直し

事業の繁忙期と閑散期とで業務量が大きく異なる場合、所定労働時間が固定化されていると、繁忙期には残業時間が膨れ上がり、閑散期には無駄な労働時間が生じてしまうことがあります。そこで変形労働時間制やフレックスタイム制の導入、早朝出勤制度の整備など、日単位や月単位、年単位で労働時間を柔軟に設定できるようにすることで、適正化を図ることができます。これにより、労働者も十分なリフレッシュ時間を取って心身ともに健康的に仕事ができるようになり、生産性の向上につながります。

人事評価制度の改革

そもそも、日本では長く働くほど評価される風潮があり、それが残業時間を長くしているという側面がありました。そこで、管理職の人事評価の項目に「部下の残業時間」を組み込むことで、部下の残業時間のマネジメントを促進し、できるだけ残業時間を減らすように働きかけが行われるようにします。また、一般社員にも人事評価に「自分の残業時間」を組み込むことで、残業時間を減らすために効率的に仕事をするように心がけるようになります。

残業削減における企業の取り組み事例

それでは最後に、残業削減のために実際に企業が行っている取り組みを紹介します。自社での社内制度を作る上で、ぜひ以下の事例を参考にしてみてください。

ビッグローブ株式会社の事例

ビッグローブ株式会社では、「全員が集まる朝のミーティングで社員がその日の予定退社時刻を宣言する」という制度を採っています。これにより、周囲の社員に気兼ねすることなく自分の好きな時間に退社できる、退社時間を早める意識が高まるなどの効果が期待できます。

株式会社クラシコムの事例

株式会社クラシコムでは、「社員全員が18時に退社する」という制度を採っています。この制度によって、社員が結婚後も仕事と家庭の両立がしやすくすることがねらいです。また、退社後の時間が長いため、社員が平日でもきちんとリフレッシュすることができ、モチベーションの向上や生産性の向上を促すことができます。この制度を導入した結果、売上を160％も成長させることができたそうです。

日立物流ファインネクスト株式会社

日立物流ファインネクスト株式会社では、「業務が忙しい日をあえてノー残業デー」にするという取り組みを行っています。そうすることにより業務の多いときにこそ業務効率化を意識するようになり、こうした意識の高まりは他の業務が多くない日にも波及効果を及ぼし、結果的に残業を大幅に減らすことができます。

SCSK株式会社の事例

SCSK株式会社では、残業時間ではなく業務時間の無駄を減らすユニークな取り組みを行っています。それは、「会議を立って行う」というものです。常識的には会議は座って行いますが、あえて立って行うことで、足の疲れから会議を効率的に端的に進めようという雰囲気が生まれます。それにより、会議の時間を短縮させることができ、業務時間が短くなることで、結果として残業時間を減らすことにつながります。

まとめ

生産性の向上と、様々な労働者のワークライフバランスの実現を目的として、働き方改革関連法により、中小企業でも2020年4月から残業時間の上限規制が課されるようになります。これに上手に対応するためには、労働者目線で残業が長時間化する原因を探り、その解決法を考える必要があります。それぞれの企業や職種の特徴をふまえながら制度を導入し、労働者からのフィードバックをもらいながら随時改善していきましょう。