メタバースオフィスとは、仮想空間でコミュニケーションを行えるメタバースを活用したオフィスのことです。コロナウィルスの関係で働き方の一つとして確立したものにテレワークがありますが、コミュニケーションに課題が生じています。メタバースオフィスはテレワークをしつつも、メタバース技術を活用してコミュニケーションの問題を解消する方法の一つになるため注目を集めています。今回はメタバースオフィスの概要、導入のメリット、実際の活用事例について詳しく解説します。
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メタバースオフィスとは
メタバースとは英単語のmeta（超）とuniverse（宇宙）を組み合わせて作られた言葉で、一般的にはインターネット上に仮想的に構築された空間やサービスを指します。メタバースの利用により、仮想空間にいる自分自身の分身であるアバターを通じて、まるで実際の空間にいるかのように自由に活動したり人々と交流したりすることが可能です。このようなメタバースの技術や概念を活用した仮想空間上のオフィスをメタバースオフィスと呼びます。メタバースオフィスではアバターの動きやステータス表示などでコミュニケーションを取ることが可能で、実オフィスにいるのと同じような感覚で利用できます。
メタバースオフィスの主な種類
メタバースオフィスはさまざまな種類がありますが、ここでは代表的な3種類に絞って紹介します。1つ目はVR（仮想現実）やMR（複合現実）などを用いる3Dメタバースで、3Dのアバターを主に活用することで実際のオフィスで共同作業をしているような感覚での執務が可能です。2つ目はアイコンや2Dのアバターなどを用いた2Dメタバースで、コミュニケーションが自然発生するのを促すことをメインとし、デバイスやネットワークにほとんど依存しないことが特徴です。3つ目は音声によるコミュニケーションに特化したタイプで、メタバースではなくバーチャルオフィスと呼ばれることが多く、手軽に始められるのが特徴です。
メタバースオフィスの代表的な機能
メタバースオフィスが持っている機能はツールによって異なりますが、代表的なものを挙げると次の3つです。1つ目はリアルなコミュニケーション機能です。メタバースオフィスではアバターを通じて実際に対面でコミュニケーションしているかのようなリアルさがあります。2つ目は画面や資料の共有機能です。口頭で説明することが難しかったりちょっとした相談事をしたかったりした場合に、チャット機能と共有機能を組み合わせることで気軽に確認することが可能です。3つ目はレイアウト機能です。アバターの位置やステータスを確認することで誰がどこで何をしていのかが容易に把握でき、コミュニケーションを取るタイミングが掴みやすくなります。
メタバースオフィスの導入メリット
地域を限定せずに採用できる
従業員が勤務先を選定する条件の1つとして勤務地があります。事情によって地方の実家から離れることができないケースや、地元を離れて仕事をするのはためらわれるケース、家族の転勤に伴って海外に居住しているケースなど、さまざまなケースがあります。このような理由で優秀な人材が能力を存分に発揮できないでいることも少なくないことでしょう。メタバースオフィスを導入すれば居住地域を問わずに勤務が可能になり、広範囲にわたる優秀な人材採用につながります。メタバースオフィス内で多言語を同時翻訳するシステムの開発が進められており、将来的には国境や言語の壁を超えた人材採用も見込まれています。
勤務状況が可視化される
ここ数年新型コロナウィルス感染拡大の影響や、働き方改革の推進によりテレワークを導入する企業が増えました。しかし、従来のテレワークで使われているビデオミーティングやチャットでは、従業員が今どのような作業をしているのかを正確に把握するのはかなり難しいと言わざるをえません。その点メタバースオフィスであれば、誰が出社して何をしているのかといった状況がステータスとして表示されるため、細かい点に関しても勤務状況が可視化されて容易に把握できます。これにより従業員は業務の進捗状況を逐一報告する必要がなくなり、管理者は稼働時間を正確に把握することが可能となります。
感染症の影響を受けない
コロナウィルスの感染拡大で多くの企業が影響を受けて事業活動の停止・縮小・方向転換を強いられ、中には倒産してしまった企業もありました。感染拡大防止のためにオフィスへの出社が制限を受け、労働環境の改善が大きな課題となっています。そこで注目を集めるようになったのが、仮想空間でオフィスを構築することで感染症がまん延しても影響を受けないメタバースオフィスです。平時からメタバースオフィスを稼働させておけば、感染症が拡大しても通常通り業務を続けることが可能となります。またコロナ禍以外のイレギュラーな事態が発生しても被害を最小限に抑えることができ、企業の危機管理対策としても有効です。
メタバースオフィスの活用事例集
エン・ジャパン株式会社
求人情報メディアや人材紹介サービスなどの事業運営を行なっているエン・ジャパン株式会社では、コロナ禍でテレワークを始めた所「雑談がなくなって孤独を感じる」という声が多く上がりました。そこで同社はメタバースオフィスサービスの一つであるoVice（オヴィス）を導入し、仮想空間上でもアバターを通して同僚や上司に気軽に話しかけられる環境を整備しました。このメタバースオフィス内では、従業員が操作するアバターが上司のアバターに近づいて話しかけ、仕事の進め方を相談するといった光景を日常的に見ることができます。現在では全従業員の過半数を超える1,000人以上が毎日アクセスし、同僚や上司と一緒に働く空間として定着しています。
伊藤忠商事株式会社
大手総合商社の伊藤忠商事株式会社では、就活生向けの情報提供手段として2022年2月に「メタバース伊藤忠商事東京本社」を開設しました。このメタバースオフィス内で、就活生は自分の分身であるアバターを操作して現役従業員を紹介する執務フロアや、SDGsへの取り組みを動画で紹介するスタジオなどを自由に行き来できます。他にも同社の過去、現在、未来、コーポレートブランディング、採用情報の5つのジャンルに別れたフロアが展示されており、オフィスの雰囲気を感じたり情報を収集したりすることが可能です。アバターを通じてコミュニケーションを取ることで忖度のない意見交換が可能となり、入社後のミスマッチを下げる効果が期待されています。
GMOペパボ株式会社
インターネット関連サービスを提供するGMOペパボ株式会社では、コロナ禍対応の一環として2020年4月からメタバースプラットフォームの１つであるclusterを導入しました。それまでも内定者向けのバーチャルオフィスツアーなどを実施していましたが、その中でもユニークな取り組みが「バーチャルお産合宿」です。発端の「お産合宿」はさまざまな職種の人が1泊2日の開発合宿に参加して開発と品評会を行う集まりです。これをメタバースオフィス内で行うことで宿泊が不要になってハードルが下がり、以前は30名程度だった参加者が約200名にまで増えました。参加者からは、色々な展示が見られて良かった・楽しかったといった声があり、好評でした。
まとめ
メタバースオフィスはまだ新しい仕組みではありますが、メタバースの世界市場規模は2024年には約90兆円にまで到達すると言われています。今後技術が一層向上して法整備も進めば導入する企業は続々と増えていくことでしょう。コロナ禍で広まったテレワークはいかにコミュニケーションを密に取っていくかが大きな課題ですが、メタバースオフィスを導入することでその点は大きく改善されると思われます。次世代の働き方を先取りする取り組みとして導入を検討する価値は大いにあるといえるでしょう。
