歩合給とはどんなもの？固定給与との違いや残業代の考え方を解説

毎月の給与が決まっている給与体系を固定給制、自身の成績によって給与が変化する給与体系を歩合給制といいます。歩合給制を採用する場合も、従業員の労働時間を把握し、残業の分は残業代を支払う必要があるので注意が必要です。今回は、固定給と歩合給の意味やそれぞれのメリット・デメリット、歩合給制における労働時間の管理について解説していきます。

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固定給制と歩合給制

固定給制・歩合給制とは、会社が従業員に賃金を支払う際に用いる給与体系の種類です。これらの給与体系は会社選びの際に重視されるため、仕組みを明確に理解しておく必要があります。

固定給

従業員が一定時間働いた対価として、企業が一定の賃金を支払うシステムです。固定給には「時給制」「日給制」「週給制」「月給制」などがありますが、いずれも単位ごとに一定の給与額を定める必要があります。ベースアップや昇給に合わせて給与額を変動することはありますが、そのときの出来高次第で頻繁に変動することはできません。

歩合給

仕事の出来高や業績に応じて賃金を支払うシステムです。歩合給には、必ず支払う賃金を保障した仕事の出来高が加算される「固定給＋歩合給」、仕事の出来高のみを給与に反映する「完全歩合制」があります。前者は、個人の能力や働きが会社の業績にかかわる営業職に用いられます。一方、後者は、契約として結ぶと労働基準法違反にあたるため、個人事業主以外は用いることができません。

それぞれのメリット・デメリット

固定給と歩合給にはそれぞれメリットとデメリットが存在します。どちらの給与体系を採用するかは、職種や業務内容に合わせる必要があります。

固定給のメリット

固定給の最大のメリットは「安定性」です。思うような成果を出せなかった場合や、月に祝日や長い休みがあった場合でも決まった基本給を得ることができます。さらに、給与額が固定とはいえ、残業代や夜勤など時間外労働時間や勤務時間帯に応じて割増賃金も発生します。

固定給のデメリット

固定給は安定性がある反面、「モチベーションの低下を招く」というデメリットもあります。定期的に昇給や昇格の機会はありますが、大幅に給与額が上がることはなく、個人の能力や働きは給与額としてほとんど反映されません。会社側は、従業員のモチベーションを下げないために策を講じる必要があるでしょう。

歩合給のメリット

歩合給は「仕事の成果が直接給与額に反映される」というメリットがあります。実力次第で短期間で高い賃金を得られることから、従業員は高いモチベーション維持することができます。また、効率よく仕事をこなせば、短い拘束時間で仕事を終えられることも少なくありません。

歩合給のデメリット

歩合給のデメリットは「収入が安定しない」点です。さらに、仕事の成果で給与額が左右されることから「オンとオフを切り替えにくい」点もデメリットといえます。人によっては、成果を出すために常に営業活動に追われ、精神的に負担になってしまうこともあるでしょう。会社側は人の入れ替わり防ぐ対策を考えなければなりません。

歩合給制における労働時間の管理

歩合給制はタイムカードやシフト表、手書きの勤務時間・業務内容の記録などを用いて労働時間を管理します。賃金の支払いに関して、歩合給ならではの留意点があるため、再確認しておきましょう。

歩合給制の留意点

前述したように、歩合給制だからといって一定額の賃金を保障しないのは労働基準法違反にあたります。従業員と雇用契約を結ぶ会社は「固定給＋歩合給」としなければなりません。一定の賃金とは、都道府県で規定された最低賃金を上回る額です。従業員が成果を出せなかった場合も、会社はその従業員の労働時間に応じて一定の賃金を支払うことを義務づけられています。なお、外回りが多い営業職に就く従業員に対しても、労働時間の管理は行わなければなりません。

歩合給制にも残業代は必要

歩合給制であっても、1日8時間、週40時間を超えた労働時間は残業になります。従って、固定給と同様に残業代を支払わなければなりません。「固定給＋歩合給」だからといって歩合給を残業代とみなすことは違法にあたるため、注意しましょう。未払いの残業代があることが発覚した場合は、過去を遡って請求されるため、会社にとっては莫大な損害になり得ます。残業代は「基礎時給×割増率×残業時間」で算出できます。詳細は以下のとおりです。

1. 固定給部分の基礎時給=月給÷1ヶ月の平均所定労働時間数（平均170時間前後）
2. 固定給部分の残業代（1時間当たり）=固定給の基礎時給×1.25（固定給の残業の割増率）
3. 歩合給部分の基礎時給=歩合給÷総労働時間数（所定労働時間+残業時間）
4. 歩合給部分の残業代（1時間当たり）=歩合給の基礎時給×0.25（歩合給の残業の割増率）
5. 固定給部分の残業代2と歩合給部分の残業代に4それぞれ残業時間をかける
6. 固定給と歩合給の残業代を足し合わせる

歩合制が採用されやすい職種

歩合制が採用されやすい代表的な職種は以下のとおりです。

• 保険営業
• 不動産営業
• 自動車ディーラー
• タクシードライバー
• 理美容師
• フリーランスライター

上述した職種に歩合制が採用される理由は、個人の能力や働きが仕事の業績に大きく影響するためです。例えば、営業職では一定以上の売上目標を達成できた場合のインセンティブとして、歩合給が設定されることがあります。歩合制は正社員や業務委託だけでなく、アルバイトやパートの方でも採用事例があります。
また、歩合制を採用する職種では固定給に加えて歩合給を採用して、一定額を固定で受け取れる給与体系とするケースが一般的です。最低限の給与が保証されているため、給与の変動リスクを軽減できるメリットがあります。一方、固定給が一切支払われない完全歩合制もありますが、適用は企業から業務委託で仕事を請け負う個人事業主に限定されます。企業が雇用している従業員に対して完全歩合制を強いると法律違反に該当するため注意しましょう。

まとめ

インターネットの普及に伴い、労働者自身が労働法に関する情報を得られる時代です。労働者の訴えによって会社の信頼を損なわないためにも、日頃から労働基準法を遵守して賃金を支払いましょう。