労働力不足が問題とされているにもかかわらず、働き方改革で労働時間の削減が求められています。そうした中で、生産性向上は企業が発展するために非常に重要なポイントとなります。短時間で最大のパフォーマンスが引き出せるよう、生産性向上に向けて企業全体で取組みましょう。今回は、生産性の意味や業務効率化との違い、生産性向上のポイントや事例について解説していきます。
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生産性とは、一般的に「アウトプット÷インプット」で表現されます。アウトプットは「製品販売個数」や「売上高」などの実績、インプットは企業が投入する「ヒト・モノ・カネ」や「時間」などの資本を意味します。働き方改革が叫ばれている近年、「生産性」はニュースやコラムで頻繁に話題に上がるワードです。生産性の種類や日本の生産性について学びつつ理解を深めていきましょう。
生産性には2種類ある
生産性には「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2種類があります。
物的生産性は、「製造量や売上高などの数量・金額÷労働量」で算出します。
一方、付加価値労働生産性は、「付加価値額÷労働量」で求めます。
ここでの労働量は、「人数×時間」で算出するのが一般的です。2つの生産性は一見すると似ていますが、前者が個別指標に関する労働効率を表しているのに対し、後者は「どれだけ付加価値の高い仕事を効率的に行っているか」を表している点で異なります。いくら効率よく製品を作ったとしても、利益率が1%の製品と10%の製品では付加価値労働生産性が大きく異なります。
日本の生産性は低い
「GDP÷労働量」で求める国家の生産性について、日本はG7（アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、カナダ、イタリア、日本）の中で最低レベルです。高度経済成長期はシステマチックなオペレーションを武器に「世界一」ともいわれた日本の生産性は、グローバル競争の進展に伴って低下の一途をたどりました。生産性が上がらない理由として、労働集約型で付加価値の低い仕事が多いことや、ジョブローテーションによって専門人材がなかなか育たないことなどが指摘されています。
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「生産性向上」と「業務効率化」の違い
近年、生産性向上に関する議論の中で必ず出てくるワードが「業務効率化」です。生産性向上と業務効率化は同じものに思えますが、実は意味するものが異なります。両者の定義をきちんと区別して理解することが、生産性向上の第一歩です。
業務効率化は生産性向上の手段
業務効率化は生産性向上のひとつの手段です。生産性向上は「アウトプット÷インプット」を増やすことであり、業務効率化はインプットを減らす一施策に過ぎません。
業務効率化の手段はいくつかあります。例えば、作業手順のマニュアル化やITツールの導入が代表例です。これまで人の手で1時間かかっていた作業について、ITツールを用いて30分で行えるようになれば、生産性は2倍になります。
業務効率化以外の生産性向上方法
業務効率化以外にも生産性を向上させる手段はあります。インプットを変えずにアウトプットを上げる方法としては、不採算事業の撤退や取引価格の是正などが挙げられます。利益率の高い事業構成に変える、個別事業の利益率を上げる、などの取り組みも、生産性向上の施策です。
生産性向上のポイント
生産性を向上させるためには、インプットを減らすかアウトプットを増やすかの二択しかありません。また、生産性向上に関係する補助金・助成金制度についても見落とさないようにしましょう。
インプットを減らす
生産性を向上させるためには、ヒト・モノ・カネを減らすことが必要です。ヒトのインプットを減らす代表的な方法が、ITツールの活用です。データの入力・整理などの単純作業を自動化するRPAから、機械学習を用いた複雑な予測業務まで、これまで人が行っていた作業を省力化することでインプットを減らせます。
アウトプットを増やす
生産性を上げるためには、モノやサービスを高値でたくさん売ってアウトプットを増やすことも有効です。近年は、ソフトウェアを効果的に用いたビジネスモデルが流行しています。ソフトウェアに複製コストがかからないことを利用し、サブスクリプション（定額制）の形でSaaS（Software as a Service）を提供すれば、非常に効率的に売上増加を実現できます。また、利益率の高い事業に注力し事業構成を見直すことも、生産性向上の手段です。
補助金・助成金を活用する
働き方改革の推進を受け、経済産業省がいくつか補助金制度を整備しているので、条件次第で利用できる場合があります。中でも手厚い支援をしてくれるのが、IT導入補助金制度です。バックオフィス業務を効率化するITツールを導入した中小企業は、最大450万円まで補助金を受給できます。導入支援だけではなく、実際に生産性向上を達成した企業に対しての助成金もあります。厚生労働省が管轄する労働関係助成金は、一定の生産性要件を満たした事業所に対して割増で適用されます。
生産性向上の事例
働き方改革に欠かせない生産性向上。各企業はどのようにして取り組んでいるのでしょうか。実際にITツールや高性能機器の導入によって生産性を向上させた事例を紹介します。
セミセルフPOSレジの導入による売上増加の事例
あるスーパーでは、従来は代金や釣り銭の受け渡しまで全て従業員が対応していました。新たにセミセルフレジを導入したところ1.5倍の処理スピードを実現し、売上が拡大しました。
高性能計測機器の導入による業務効率化の事例
ある企業では、太陽光発電機の電圧を測る作業において、旧式の電圧計測機器の使用によって計測結果のエラーが頻発していました。新たに高性能機器を導入したことによって、作業時間短縮と点検精度向上を両立し、生産性が向上しました。
まとめ
少子高齢化がさらに進むことが予想される日本では、生産性の向上は急務です。まずは生産性の定義について正確に理解し、アウトプットとインプットのどちらにアプローチする施策かを見極めましょう。また、生産性向上の手段は必ずしもITツール導入だけではなく、事業の多角化や価格見直しなど多岐に渡ります。政府が用意している補助金や助成金もあるので、条件に該当する企業は積極的に利用しましょう。
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