今話題の在宅勤務とテレワークの違いは何か？

新型コロナウイルスの影響により在宅勤務やテレワークが普及していますが、在宅勤務とテレワークの意味を混同しているケースがしばしば散見されます。在宅勤務は数あるテレワークのうちの一種です。多様なワークスタイルを提供するためには、ただテレワークを導入するだけでなく、各自の働きやすい環境によってテレワークを使い分ける必要があります。今回は、在宅勤務とテレワークの違いやテレワークの種類、導入のポイント、日本の現状について解説していきます。

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「テレワーク」は遠隔勤務の総称

テレワークは「tele（遠隔地）」と「work（働く）」を合わせた造語です。テレワークを実施する手段には、大きく分けて「在宅勤務」「モバイルワーク」「サードプレイスオフィスでの勤務」の3つの就業形態があります。

在宅勤務

「在宅勤務」は、テレワークの中でも従業員の自宅で業務にあたることを指す言葉です。企業がオフィス勤務者と同様の権限を在宅勤務の従業員へ与えて雇用したり、在宅勤務者を個人事業主として請負契約を結んだりする場合もあります。また、セキュリティーなどの観点から、「自宅での勤務に限りテレワークでの就業を許可する」という就業ルールを設けている企業も存在します。
後述するモバイルワークやサードプレイスオフィスでの勤務とは異なり外出を前提としないため、昨今のような感染症対策が求められるケースや災害時などであっても、デバイスと通信環境さえあれば業務にあたることが可能です。

モバイルワーク

「モバイルワーク」は、ICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）を活用し、カフェやコワーキングスペースといった、自宅でもオフィスでもないその時々で都合の良い場所での就業が可能な働き方を指します。
ノマドワークやアドレスホッパーとも似ていますが、モバイルワークは特に営業職などの外回りが多い職種に多い就業形態です。スマートフォンやタブレットを活用して日報を作成したり、出先からWeb会議ツールでミーティングへ参加したりといった働き方がこれに該当します。

サードプレイスオフィスでの勤務

テレワークで活用される「サードプレイスオフィス」は、サテライトオフィスのような別事業者が提供するオフィススペースのことを指します。
従業員によっては、プライベートな空間である自宅よりも、自宅近くのサテライトオフィスの方がより集中して業務にあたることができるケースもあります。こうしたニーズに合わせた作業環境を提供することは、業務の生産性向上に繋がります。また、外部で勤務を行う際のセキュリティーリスクについて一定の保障がある点も、サードプレイスオフィスでの勤務が広く選ばれている理由の1つです。

テレワーク導入のメリットとポイント

潜在化していた人材を確保できる

テレワーク、特に在宅勤務を導入することで、育児や介護などでオフィスへの出社が難しかった人材が業務へ容易に参加できるようになるというメリットがあります。人材不足が深刻化している現在、こうした潜在化している労働力の確保は企業にとって重要なポイントでしょう。
注意点としては、各従業員の作業環境、特にセキュリティーや設備面の整備は企業の責任で行う必要があるということです。それらにかかるコストに見合うだけの費用対効果をどのようにすれば得られるか、事前に検討することが大切です。

業務外のストレスから解放される

テレワークを実施することで、従業員はオフィス通勤の必要がなくなります。満員電車からの解放や通勤時間の削減など、業務外のストレスを減らすことで従業員のQOL（Quality Of Life＝生活の質）を向上させることが可能です。また、オフィスに勤務し対面でコミュニケーションをとることで発生する、業務そのものとは関係が薄いやりとりに割く時間も減るため、浮いた時間分をより生産性の高い業務に充てることもできます。
懸念点としては、上司や部下、同僚同士など、チーム内で直接顔を合わせる機会が少なくなるため、コミュニケーションが不足することでしょう。しかし、Web会議ツールの活用などで充分に補うことが可能です。

労働時間を効率化できる

オフィス通勤では、出社前に身だしなみを整えてチェックをしたり、対人関係の構築・維持のために業務とは関連の薄いやりとりを行ったりする必要があります。しかし、テレワークでは自身の事情に合わせた環境で働くことができるため、これらに充てていたほとんどの時間を業務に使うことが可能です。
注意点としては、時間管理が甘くなる、業務のオン・オフの切り替えが難しくなるなどの点が挙げられます。これらは「就業ルールを定着させる」「進捗のやりとりをこまめに行う」「従業員自身が作業環境を見直す」といった施策で解決することができるでしょう。

日本におけるテレワークの普及状況

総務省の発表では、2,000人以上の社員を抱える企業の46.6％がテレワークを導入しています。国内では在宅勤務を望む従業員も多く、その需要は今後も増加していく見込みです。
しかしながら、中小企業や医療・教育など対面での業務が中心の業界では個人情報保護の観点や設備投資が必要といった制限があることから、テレワークの普及は難しいとの見方もあります。

まとめ

テレワークは、勤務する場所や形態によって「在宅勤務」「モバイルワーク」「サードプレイスオフィス利用」の3つに分類されます。中でも在宅勤務を中心にテレワーク導入が推進されており、IDC Japanによる調査では「2022年には導入企業は29万社になる」との予測が出ています。これは、2017年に実施された調査結果の倍以上の数字です。
テレワーク推進においては、「就業形態」「それぞれが持つメリット・デメリット」そして「懸念を解消するにはどのような施策が必要か」という多方面の検討を充分に行うことをおすすめします。