現在大企業を中心に、1週間に3日間の休日を設定する週休3日制の導入が進んでいます。週休3日制の導入によって従業員のワークライフバランスが取れる一方、制度設計を適切に行わないと長時間労働や休日出勤につながってしまう可能性もあるので注意が必要です。今回は週休3日制の概要、メリット、デメリット、導入時の注意点を解説します。
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週休3日制とは
多くの企業は週休2日制または完全週休2日制を運用しています。一方で、週における休日をもう1日増やす週休3日制も広がっています。現在のところ導入は大企業が中心ですが、人材の確保、生産性の向上といった効果が期待できる取り組みです。柔軟で多様な働き方の選択で、ワークライフバランスの実現につながるとして労働者からも注目が集まっています。
週休3日制には3つのパターンがある
週休3日制で週の休日を3日にするといっても具体的にイメージしにくいかも知れません。具体的な運用パターンとしては以下の3つのタイプがあります。
- 給与維持型
- 総労働時間維持型
- 給与減額型
給与維持型は、休日を増やし月の総労働時間が減るものの給与は変更しないというパターンです。1日当たりの所定労働時間も毎月の給与も週休2日制のまま維持されます。
総労働時間維持型では休日を3日確保しつつ、週休2日と同じ水準の所定労働時間を維持して給与水準もキープできます。例えば、1か月単位の変形労働時間制との併用により、週4日の勤務時間を1日あたり10時間とすることで週当たりの所定労働時間40時間を確保します。このパターンの場合は、変形労働時間制の導入を伴うため労使協定の締結が必要です。
給与減額型では、休日を増やした分だけ給与も減らします。1日当たりの所定労働時間は変わらないため月の総労働時間が減少します。
週休3日制が注目される背景
週休3日制が注目される背景としては働き方改革が挙げられ、ワークライフバランスや働きやすさ向上が求められています。また、労働人口減少を背景に多様な働き方を認めて労働力を確保する目的や、従業員の満足度や生産性を上げる必要性も高まっています。
週休3日制のメリット・デメリット
メリット1：優秀な人材にアピールできる
週休3日制の導入は増加傾向にありますが、実際に活用している企業はまだまだ少ないのが現状です。しかし、会社のアピール材料としては非常に重要です。ワークライフバランスを重視している、介護・育児と仕事の両立などで週5日フルタイムでの勤務が難しい人材にもアプローチが可能になります。結果として、求職者の増加や優秀な人材の確保も期待できるのです。
メリット2：コストを削減できる
週休3日制にすると単純に従業員の出勤日数は減るため、オフィスや工場などの光熱費が削減できます。また、残業時間や総労働時間の削減につながれば人件費も削減できるのです。
デメリット1：社内コミュニケーションが減る
勤務日数が減ることにより、従業員同士のコミュニケーションの機会が減ります。コミュニケーションの機会の減少により、業務の円滑な遂行に支障が生じる可能性があります。
デメリット2：ビジネス機会損失のリスクがある
自社で週休3日制を導入したとしても、取引先まで同様とは限りません。週休2日制で稼働する取引先からコンタクトがあっても、週休3日制で担当者が休みだと機会損失を生むリスクがあります。そうした事態の防止のために担当者が不在でもカバーできる体制作りが必要であり、企業によっては負担に感じてしまうかもしれません。
週休3日制を導入する際の注意点
目的を明確にする
まずは、目的を明確にしましょう。ワークライフバランスの促進、育児・介護者への仕事との両立支援、長時間労働の抑制などが考えられます。しかし、目的に見合った制度設計でなければ効果は得られませんので注意が必要です。
適用対象の従業員を決める
適用対象を決めましょう。全社や部署のような組織単位で導入するのか、それとも希望者のみにするのかなどが代表的なパターンです。従業員の理解を得られるよう、対象者を決める際には従業員へのヒアリングを行いましょう。
副業に関する考え方をはっきりと示す
収入の低下を踏まえて、増えた休日に副業・兼業を希望する従業員もいるかもしれません。ただその場合、「情報漏えいのリスク」や「労務管理の煩雑化」といった問題も発生します。従業員が副業をすることでキャリアアップして本業にスキルを還元する場合もあるため、メリット・デメリットをよく検討して可否を決めましょう。
まとめ
働き方改革の一環として週休3日制への注目が集まり、導入している企業も増えています。週休3日制にも3つのパターンがあり、どれを採択するかは企業の目的によってさまざまです。導入に際して、企業には従来の労働形態からの変化にともなう対応が求められるため、難しい面もあるかもしれません。しかし、ワークライフバランスの実現や、長時間労働の是正などで労働者の働きやすさにつなげることができます。目的や対象、デメリットをどうフォローするかなど検討すべき項目を整理して、導入を考えてみてはいかがでしょうか。
