反社チェックとは、取引先や関係者が反社会的勢力と関わりを持っていないかを企業が確認する手続きを指します。これは、法的リスクや社会的信用の低下を防ぐために不可欠です。実施をするにあたり、反社会的勢力に関するデータベースや公的情報を活用し、取引先や関係者の調査を行います。また、契約書に反社会的勢力との関係否定の条項を盛り込むことも効果的です。今回は、反社チェックの必要性や実施方法などについて解説します。
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取引等が反社会的勢力かどうかを確認する作業
「反社」とは反社会的勢力の略称で、法務省においては「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されています。このような反社会的な行為に、自社と関わりのある取引先やステークホルダーなどが関与していないかどうかを確認する作業を「反社チェック」と呼びます。
反社チェックが求められる背景
反社会的勢力と聞くと、暴力団のようなわかりやすいイメージを想像するかもしれませんが、実際にはさまざまな手法で接触し、利益獲得に向けて活動しています。例えば、一見すると一般的な企業を装っているものの、裏では反社的な活動を繰り返し、それに気づかずに反社側とのコンタクトをとってしまうケースが増えているのです。また、近年話題になっている特殊詐欺やネット犯罪の裏側にも、反社の活動の一環であったというケースも少なくありません。このように、「知らずに関わりを持ってしまった」という事態を避けるため、反社チェックを定期的に行うことが求められています。
反社チェックを行うタイミング
では、どのようなタイミングで反社チェックを実施するのがよいのでしょうか。答えとしては、新規の取引や契約を行う前になるべく早い段階で実施しましょう。たとえ金銭授受が行われていない段階だとしても、すでに契約を済ませてしまうと「反社と関係を持っていない」とは言えない段階になってしまいます。トラブルに巻き込まれないようにするためにも、早い段階から反社チェックをして相手先と自社の信頼性を担保したいところです。また、反社チェックは一度実施すれば良いというわけではなく、定期的に実施することでリスクヘッジを図りましょう。
反社チェックの必要性
企業コンプライアンスを徹底するため
近年、情報改ざんや労働問題などがメディアやSNSなどを通じて明るみに出ることも多く、企業のコンプライアンスがより強固に求められる時代になっています。反社との関わりは企業主体の不正とは異なり、知らずに取引してしまったというケースも十分に考えられるでしょう。しかし。だからといって法令違反になることには変わりがなく、社会的責任が果たされていない企業であるとレッテルを貼られてしまうリスクも十分に考えられるのです。
企業価値を守るため
企業コンプライアンスと同じく、企業価値やブランド力はその企業にとっての信頼性が非常に重要になる要素と言えます。そのため、反社との関わりがあることが公にされてしまうと、企業価値やブランド力に傷がついてしまい、消費者や取引先によくない印象を与えてしまうことにつながるでしょう。
反社会的勢力への資金源を遮断するため
反社勢力が合法の一般企業と関係を保とうとするのは、資金提供先の確保という側面があります。そのため、反社との関係を断つことでその資金源を遮断させる効力があるのです。前述した法務省が公表している資料では、「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」として「取引を含めた一切の関係遮断」や「裏取引や資金提供の禁止」などを挙げています。
反社チェックの実施方法
インターネットや新聞で会社情報を検索する
もっとも手軽な反社チェックの方法は、自社内で調べられる範囲の情報収集を行うことです。具体的には、該当企業が運営するWebサイトやSNSをチェックしたり、商業登記情報を確認したり、新聞や雑誌などの媒体を活用するのも参考になるかもしれません。
反社会的勢力データベースや反社チェックツールを利用する
より信頼性の高い情報を入手するには、金融機関や不動産会社などが運営する反社会的勢力データベースに該当の企業が掲載されていないかチェックする方法もあります。公的に公開されている資料は膨大で探すのに時間も労力もかかりますが、反社会的勢力データベースはすでに反社勢力として身元が割れている団体や人物がヒットするようになっています。ただし、情報源としてはどうしても限定されてしまうため、複数のデータベースを利用するなどして情報範囲をカバーするようにしましょう。
また、反社チェックができるツールを提供している企業もあります。ツールを導入するコストはかかりますが、信頼性の高いツールであれば膨大な情報源から反社に対するリスクヘッジを遂行できるようになります。
専門の調査機関へ依頼する
公的情報やデータベースなどで反社かどうか判断することが難しい場合は、専門の調査機関や興信所に依頼する方法もあります。より信頼性の高い情報を入手できる可能性は高くなりますが、それだけコストがかかることも考慮しなければいけません。そのほか、警察や全国暴力追放運動推進センターへ対応を仰ぐという方法もあります。無条件に情報を提供してもらえるわけではありませんが、情報の開示に足る状況や企業であると判断された場合に情報提供に協力してもらえるでしょう。
まとめ
「知らない間に反社勢力と関係を持っていた」という事態にならないためにも、定期的な反社チェックは法令遵守のためにも非常に重要と言える業務でしょう。また、反社チェックでリスクがすべて排除できるとは限らないため、契約書に「暴力団排除条項」などを盛り込むといった対策をとるのもひとつの方法です。
