個人が買物や観光など幸せや楽しさを感じられる体験をする時間を創出するため、月末の金曜日に早く退社して消費活動を促す「プレミアムフライデー」が官民連携で実施されることになりました。
1回目のプレミアムフライデーは、2017年2月24日（金）に実施される予定であり、導入を宣言する企業が続々と出てきています。
今回は、プレミアムフライデーの概要や取組事例について解説します。
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プレミアムフライデーとは、買物や家族との外食、観光など個人が幸せや楽しさを感じられる体験を行うための時間を創出することで、生活スタイルの変革や地域コミュニティの機能強化、デフレ的傾向からの脱却等といった効果につなげていくための取組です。
官民連携により設立された「プレミアムフライデー推進協議会」が主導となり、月末の金曜日に早く退社してその時間を個人消費活動に充てることで、豊かな週末を過ごすことを促しています。
また、プレミアムフライデーの取組を進めるにあたっては、働き方改革等のライフスタイル変革と併せて推進することとされており、プレミアムフライデーは働き方改革の一環としても位置づけることができます。
プレミアムフライデーの実施日
1回目のプレミアムフライデーは、2017年2月24日（金）に実施されます。2回目以降についても、月末の金曜日を軸に実施することが予定されています。
プレミアムフライデー賛同企業の取組事例
2016年12月にプレミアムフライデーの実施方針等が発表されて以降、プレミアムフライデーの趣旨に賛同し、導入を宣言する企業が続々と出てきています。 ここでは、プレミアムフライデー導入企業の取組事例を紹介します。
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社では、プレミアムフライデーの実施日を有給の「午後休」とすることとしています。通常の就業時間は基本的に9時から18時ですが、プレミアムフライデー実施日は全社一律で8時から17時に変更したうえで、午後の半日を有給休暇とすることで、午前中に集中して働くことへの意識改革や通常勤務時の生産性向上につなげることを目指しています。
大和ハウス工業株式会社では、今後も原則偶数月の最終金曜日をプレミアムフライデーとして取組を進めることとしています。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社は、社員全員をフレックスタイム制に移行したうえで、プレミアムフライデー実施日には15時退社を推奨することとしています。通常は10時から16時をコアタイム（必ず勤務すべき時間帯）としていますが、プレミアムフライデー実施日はコアタイムを10時から15時までに縮減し、15時退社を推奨することで、ワークライフバランスの実現を目指しています。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社では、今後も定期的に15時退社日を設置することを前提に検討を進めることとしています。
プレミアムフライデーに向けたキャンペーン
小売業やサービス業などでは、プレミアムフライデーで早く退社した人をターゲットとして、様々なキャンペーンを実施しています。以下では、その一部を紹介します。
株式会社リクルートライフスタイル
株式会社リクルートライフスタイルでは、プレミアムフライデーを推進する企画として、旅行サイト『じゃらんnet』やグルメ情報サイト『ホットペッパーグルメ』に特設ページを開設し、週末旅行や飲食の促進を図っています。
『じゃらんnet』では、「プレミアムフライデー記念特別プラン」を提供するほか、株式会社大丸松坂屋百貨店と共同し、抽選会を実施することとしています。
『ホットペッパーグルメ』では、プレミアムフライデー特設ページにおいて、15時から来店可能でインターネット予約ができる飲食店を紹介しています。
株式会社コーセー
株式会社コーセーでは、女性たちがより心地よく、より美しくプレミアムフライデーを過ごせるよう、メイクアップブランド『エスプリーク（ESPRIQUE）』を使用したメイク体験などができるイベントを開催します。
2月24日（金）からの3日間、東京ミッドタウンにおいて、美容のプロによるメイク体験やプロのカメラマンによる写真撮影を無料で提供することとしています。
日本航空株式会社
日本航空株式会社（JAL）では、プレミアムフライデーの初回実施日となる2月24日（金）出発を皮切りに、JALを利用して星野リゾートリゾナーレトマムに滞在する、JAL×星野リゾート『プレミアム・プラン』を提供することとしています。
対象者は20代のJALマイレージバンク会員に限定されますが、1泊19,000円でスイートルームに宿泊でき、朝食1回やリフト1日券、スキーセットのフルレンタルが含まれています。スキー場で営業開始前のゲレンデを滑走できる体験もセットになっているなど、お得でプレミアムなプランになっています。
プレミアムフライデーの課題
プレミアムフライデーの実施にあたって労働時間を短縮した場合、短縮した部分の時間を有給とするかどうかは各企業の裁量に委ねられています。プレミアムフライデーには個人消費の促進という面もあることを考えると、有給休暇を充てることが望ましいといえますが、各企業の実情に応じて判断することになります。
また、プレミアムフライデーに向けたキャンペーンを提供するサービス業などに従事する人は、プレミアムフライデーの恩恵を享受することができません。この場合は、有給休暇の計画的付与制度を活用することなどにより、個人の時間を創出することが望まれます。
さらに、プレミアムフライデーによって短縮された労働時間に行う予定であった業務は、他の時間にしわ寄せされてしまう可能性もあります。プレミアムフライデーが逆に負担となってしまうことのないよう、日頃から業務効率化や生産性向上を意識しながら働いていくことが大切だといえます。
まとめ
プレミアムフライデーは新しい取組であり、今後の取組状況に期待が集まります。一過性のものとなってしまうことのないよう、働き方改革と併せて取組を進めていくことが重要だといえるでしょう。
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