労働基準法では連続勤務についてどう定めている?

2020年3月6日

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労働基準法では、法定休日について「毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と規定しています。したがって、法定休日のルールに則れば最長で12連勤までは認められています。しかし、変形休日制をとる企業の場合は例外的に13連勤以上も可能になります。今回は、労働基準法で定める連続勤務の上限や勤務間インターバルの必要性、連続勤務の注意点について解説していきます。

労働基準法で定める連続勤務の上限

使用者は法律によって、「毎週少なくても1回の休日、あるいは4週間を通じて4日以上の休日を与える」ことを義務付けられています。時間数は「1週間当たり40時間」「1日当たり8時間」が上限です。なお、労働基準法は、正社員など雇用形態に関係なく、日本国内すべての労働者(国家公務員の一部を除く)に適用されます。

連続勤務日数

変形休日制を用いる場合は、限定した4週間に4日以上の休日を設ければ問題ありません。建設業に多く見られる制度ですが、一般的な業種でも用いることが可能です。しかし、その旨を事前に就業規則等で明示する必要があります。また、法律上問題ないとはいえ、3週間以上連続勤務させて残りの4日間に集中して休日を与えるのは安全配慮に欠けるため避けた方が良いでしょう。

変形休日制

毎週少なくても1回の休日を与えるとはいえ、1週間の起算日を上手く利用することによって最大12日間連続勤務が可能です。特別な就業規則を設けていない限り、多くの会社は1週間の起算日を日曜日としています。仮に日曜日を休日とした場合、月曜日から翌週の金曜日まで連続勤務が可能なため、この場合、12日間の連続勤務であっても違法にはなりません。とはいえ、法律上問題はありませんが、労働者のことを考えると最大でも6日間の連続勤務にとどめておく方が得策といえます。

連続勤務時間

「1週間当たり40時間まで」「1日当たり8時間まで」と上限が規定されているとはいえ、6時間を超える労働の場合は、使用者は労働者に対して休憩を与えなければなりません。労働時間が6~8時間であれば「45分以上」、8時間を超えるのであれば「60分以上」の休憩を設けます。休憩中は労働から解放されている必要があるため、休憩中に電話番や来客対応を任せる行為は違法です。

変形労働時間制

月単位、年単位で労働時間を柔軟に調整できる制度のため、期間内であれば週40時間、あるいは1日8時間以上労働時間が発生しても、残業代を支払う義務はありません。会社側にとっては、閑散期と繁忙期で労働時間を調整できる、残業時間・残業代の削減につながる、などのメリットがあります。ただし、変形労働時間制を導入する場合は、労使協定の締結や労働基準監督署への届出を行わなければなりません。

勤務間インターバルの必要性

労働時間等設定改善法に基づき、平成31年4月1日より「勤務間インターバル制度」が施行されました。遵守しなくても罰金が発生することがない努力義務とはいえ、労働者の健康を考えると、必要性は高いといえるでしょう。

勤務間インターバルの概念

労働者の生活時間や睡眠時間を確保することを目的として、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けるシステムです。一定時間以上とは、EUのルールに基づいて「11時間以上」が理想とされています。会社は、「インターバル期間を就業規則に明示する」「ノー残業デーを設ける」「消灯時間を設定して強制的に退勤させる」などの取り組みを実施する必要があります。

勤務間インターバル導入のメリット

勤務間インターバルの導入は、業務の効率化や残業時間の縮減につながります。また、この制度の導入によって、会社のイメージアップを図ることが可能です。さらに、導入する際に政府に申請をすれば、目標時間の達成状況に応じて助成金を支給してもらえるため、比較的取り入れやすい制度といえるでしょう。

連続勤務の注意点

過度な連続勤務は労働者の健康だけでなく、会社にも悪影響を及ぼします。重大な事故を引き起こさないためにも、使用者は細心の注意を払う必要があります。

労働者に与える影響

過労による身体への影響は脳と心臓に出やすく、脳梗塞やくも膜下出血、心筋梗塞などを発症する可能性があります。また、うつ病などの精神疾患を患うことも少なくありません。睡眠不足や過労は、居眠り運転や風呂場での事故の原因にもなるため、命の危険をもはらんでいます。

会社に与える影響

連続勤務は、労働者の疲労によって集中力やモチベーションが低下し、生産性の低下を招いてしまいます。万が一、労働者の健康に著しい悪影響を及ぼし、労働災害が認められた場合は多額の慰謝料を、労働者が過労による事故を起こしてしまった場合は損害賠償を請求されます。人件費を削減しようとするつもりが、かえって多大な不利益を被る可能性があるため、過度な連続勤務は極力避けなければなりません。

まとめ

労働基準法における連続勤務の上限はあくまでも目安です。規定に従えば問題ないというわけではなく、業務内容と労働者の健康に及ぼす影響を照らし合わせて調整する必要があります。連続勤務は短めに設定し、過度なものは避けるように心がけましょう。

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