夏季休暇は、従業員が夏の暑さからリフレッシュし、心身ともに健康を保つための特別な休暇制度です。一般的には、会社によって定められた期間中に、従業員が一定日数の休暇を取得することができます。夏季休暇は、従業員の生産性やモチベーションを向上させるだけでなく、健康管理やメンタルヘルス対策にも役立ちます。今回は、夏季休暇の概要と平均日数、有給休暇との違いや導入するメリットについて解説します。
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夏季休暇は会社が任意で定める法定外休暇
人事院によると、夏季休暇は「夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持および増進または家庭生活の充実」のために認められる特別休暇とされています。夏季休暇は会社が従業員のために独自で定める法定外休暇となるため、すべての会社が取り入れているわけではありません。法律では義務付けられていないものの、福利厚生のひとつとして夏季休暇を導入している会社は数多く存在します。
夏期休暇との違い
「夏季休暇」と「夏期休暇」は、ニュアンスが違うだけで、どちらを使っても間違いではありません。一般的には、「暑いから休む」「お盆休みとして」など、夏ならではの理由で休暇を設定している場合に夏季休暇が使われます。一方、「夏期休暇」は、「休暇を取得する時期がたまたま夏だった」というニュアンスで使われる傾向です。
前者は夏に限定した休暇であるのに対し、後者は季節とは関係のない休暇とされています。公務員の休暇には「夏季」が採用されていることから、メディアでも「夏季」を使用する傾向にあります。迷ったら「夏季」を使用すると良いでしょう。
夏季休暇は有給？無給？
夏季休暇は特別休暇のため、有給とするか無給とするかは会社の判断となります。有給休暇にすると、休暇中も賃金が発生するため従業員の満足度が高まるでしょう。ただし、夏季休暇と称して無断で強制的に有給休暇を消化させることは違法です。
有給取得を推進したいなど特別な事情がある場合は、就業規則において「有給休暇の計画的付与」を規定することで、夏季休暇として強制的に有給を消化させ、従業員を休養させることができます。なお、「有給休暇の計画的付与」を導入する場合は労使協定が必要です。
有給休暇との違い
夏季休暇は法定外休暇であることに対し、有給休暇は法律で付与を義務付けられた法定休暇です。有給休暇は、出勤時と同様に減額されることなく賃金が支給されます。
そもそも年次有給休暇とは、一定期間勤続した従業員に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことを言います。雇入れの日から起算した勤続期間に応じて一定の日数を付与しなければなりません。
一方、夏季休暇はあくまでも会社の任意のため、付与する義務がない休暇となります。
夏季休暇の平均日数
夏季休暇の日数は会社によって異なる
夏季休暇の付与自体任意のため、夏季休暇の日数も会社によって異なります。厚生労働省「2019年就労条件総合調査」では、2018度・2019年度ともに会社平均1回あたりの夏季休暇の最高付与日数の平均は4.4日と報告されています。
お盆に合わせて取得するのが一般的
夏季休暇はお盆期間にあたる8月13～15日前後に付与されることが一般的です。しかし近年はライフスタイルの多様化に伴い、全従業員が一斉にお盆期間に取得せず、一定期間内であれば自由に設定可能という柔軟な取得方法も浸透しつつあります。また、夏季休暇と年次有給休暇を組み合わせることで、より長期の休暇の付与が可能です。
夏季休暇の付与は義務ではない
前述のとおり、夏季休暇は就業規則により会社が任意に定めた休暇のため、付与は義務付けられていません。しかし、従業員の健康の保持や、仕事と生活の調和、モチベーションの向上のために特別休暇の導入を国が強く推奨しています。今後、夏季休暇を始めとする特別休暇の普及率が高まることが予想されます。
夏季休暇を導入するメリット
従業員のリフレッシュやモチベーションアップにつながる
従業員はまとまった休暇があることで、家族団らんや趣味など自由に時間を使えます。休暇を取得することで気持ちがリフレッシュでき、心身の疲労も回復されるでしょう。休暇後は高いモチベーションで仕事に取り組めるため、従業員・会社の両方にメリットがあります。
仕事にメリハリが生まれ生産性が向上する
夏季休暇があることで仕事にメリハリが生まれます。「休暇があるからそれまで頑張ろう」と考えることで仕事に集中でき、生産性の向上が期待できるでしょう。週2日の休日や祝日、年次有給休暇に加えて夏季休暇があることで、「休暇」という楽しみや目標が生まれ、モチベーションアップに効果があります。
福利厚生の一環として求人募集のアピールポイントになる
最近では、ワークライフバランスが注目されており、会社選びの際に福利厚生を重視する人が少なくありません。福利厚生の一環として夏季休暇を設定することで、求人募集の際のアピールポイントになり、優秀な人材の獲得にもつながるでしょう。
まとめ
夏季休暇は年次有給休暇と異なり付与の義務はなく、会社が任意で設定できる制度です。しかし、会社の義務ではないものの福利厚生の一環として夏季休暇を導入しているケースは多く、付与日数は平均4.4日となっています。
夏季休暇は付与義務のない法定外休暇とはいえ、導入することでさまざまなメリットが得られます。従業員のモチベーションアップや生産性の向上、会社のイメージアップのためにも、この機会に夏季休暇の導入を検討しましょう。
