単身赴任とは、転勤の際に家を家族に残し、単身で転勤先へ赴きそこで働く業務形態のことです。単身赴任をすることによって、引越しや帰省にかかる費用、生活費が二重にかかるなど金銭的な支出が生まれます。その負担を軽減するため、企業は単身赴任手当をはじめ、さまざまな手当や補助金を支給します。今回は、単身赴任の定義から単身赴任の際に支給される手当の種類や相場、単身赴任の手当を受けるための条件を解説します。
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そもそも単身赴任とは
単身赴任とは勤務先から自宅通勤ができない地域への転勤を命じられた際に、家族と離れて単身で任地に赴くことを指します。異動は必要人員の充足や人材教育などを目的として命じられるケースが多いです。特に全国に拠点のある大企業では、従業員に自宅から離れた地域への異動を命じるケースが少なくありません。そうした際に自宅に家族を残して単身で赴任する方が散見されます。
単身赴任を選択した理由
単身赴任を選択する主な理由は以下のとおりです。
- 子供の教育・受験
- 配偶者の仕事
- 老親や病人の世話
- 赴任地での住宅事情
- 持ち家の管理
勤務先より転勤を命じられた際に、単身赴任を選ぶかは当事者に委ねられます。家庭により状況は異なり、生活環境を大きく変えることは簡単ではありません。単身赴任を行う方は上述したさまざまな理由によって、家族と相談しながら単身赴任を選択しています。
単身赴任の期間
独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2016年に実施した「企業における転勤の実態に関するヒアリング調査」によると、単身赴任期間は3年以内が70％と一番多いことが分かりました。次に、3年を超え5年以内が20％、5年を超えるが10％と続きます。単身赴任の期間は企業の状況・異動の目的・職種などによって大きく異なりますが、全体の傾向として3年以内の赴任が目立つといえそうです。
単身赴任の諸手当とは
単身赴任手当
単身赴任手当とは家族と別居して単身赴任先で一人暮らしをする従業員に支給される手当です。単身赴任では生活の拠点が増えるため日々の支出が増加します。単身赴任手当にはそうした生活費の一部を補填して、従業員やその家族の負担を和らげる役割があります。また、単身赴任手当を受け取れる条件は企業によって異なりますが、一般的に設定される項目は以下のとおりです。
- 同居していた配偶者と別居する
- 単身で生活する
- 自宅からの通勤が困難である
なお、単身赴任手当の相場は、民間企業の場合は月額47,600円が平均です。公務員の場合は人事院規則で月額30,000円と定められていますが、距離によって加算があります。
家賃補助（住宅手当）
家賃補助は家賃の一部として支給される手当で、住宅手当とも呼ばれます。福利厚生の一つで、給料と一緒に現金で支払われます。家賃補助の主な目的は、従業員の生活に関する負担を軽減することです。
家賃補助は法律によって規定されておらず、義務ではありません。よって勤務先が手当の条件や金額を自由に設定できる特徴があります。企業によっては家賃補助が存在しないケースもあるため注意しましょう。
帰省旅費手当
帰省旅費手当とは単身赴任先から自宅へと従業員が帰る際の交通費を補助する手当です。交通費実費の全額が支給されるケースが一般的ですが、月に1回や年間に4回などの条件がある場合が多い傾向にあります。
転勤支度金
転勤支度金は単身赴任先までの引越し費用や新居の家具などの購入費用を補助するために支給される手当です。毎月一定額支給される家賃補助や帰省旅費手当とは異なり、転勤支度金は一時金として支給されるケースが多い傾向にあります。
単身赴任で気をつけたいポイント
単身赴任手当は課税対象として扱われる
単身赴任手当は給与に含まれて支払われるため、一般的には課税対象として扱われます。そのため所得税と社会保険料が徴収され、単身赴任手当の支給額全額が得られるわけではありません。また家賃補助・帰省旅費手当・転勤支度金といった手当に関しても、基本的にすべて課税対象です。それぞれ例外も設定されていますが、従業員の報酬として扱われる手当はいずれも課税対象として考えましょう。
住民票を移す
単身赴任をする際は、住民票を移しましょう。法律では住所を変更した際に、14日以内に住民票の移動を行うことが義務付けられています。住民票を移す主なメリットは以下のとおりです。
- 運転免許証の更新手続きがスムーズに行える
- 赴任先の行政サービスを受けられる
- 赴任先の市区町村の選挙に投票できる
長期の単身赴任が見込まれる方や単身赴任中に自宅に戻る頻度が少ない方は、住民票を移すことが特に推奨されます。単身赴任先が生活の拠点になる場合は、早めの手続きを行いましょう。
免許証の住所変更を行う
単身赴任をしたら免許証の住所変更も忘れずに行いましょう。免許証の住所変更が生じた際には、速やかに手続きを行う必要があります。住所変更を行わなければ、身分証明書として免許証を使用できず、生活で不便さを感じる場面も多いでしょう。免許証の住所変更を行える場所は以下のとおりです。
- 都道府県内の運転免許更新センター
- 運転免許試験場
- 管轄の警察署
「新住所と本人確認ができる書類」、「旧住所の運転免許証」、「印鑑」の3点を用意して、早めに免許証の住所変更手続きを済ませましょう。
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まとめ
単身赴任は誰しも経験する可能性があり、特に全国に支店のある企業に勤めているとなおさら可能性が高くなります。家庭にとってはインパクトが大きく、対応に苦労する企業も少なくありません。そうした際に単身赴任手当てや帰省旅費手当などを上手に活用できれば、従業員の負担を軽減し、家族とのコミュニケーションも充足できます。離れた勤務地へ従業員の異動が生じた際は、単身赴任手当といった関連制度を必ず確認しましょう。
