ワーケーション制度とは、旅行や帰省中の一部の時間を仕事に割り当てる働き方のことです。勤務場所を選ばない新しい働き方として、近年注目を集めています。この記事では、ワーケーションの概要と実際に導入している企業の例、メリット・デメリット、そしてワーケーションを誘致している自治体を紹介します。
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ワーケーションとは
ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語です。文字通り、休暇を取りながら一部の時間を労働に充てる働き方をいいます。ワーケーションは、インターネット通信技術が普及した2000年代にアメリカで広まり、従業員の有給休暇取得率向上に大きく寄与しました。旅先で業務を行えるため、業務が忙しく休暇が取りにくい従業員が、より気軽にバケーションを楽しめるようになったのです。そのため、新型コロナウイルス感染症の流行を機にテレワーク環境が整いつつある現在、年次有給休暇の取得率が低い日本企業の課題を解決する手段として、認識されています。加えて、2021年11月現在、新型コロナウイルス感染症の脅威が一時収束していることで、観光業界の振興を兼ねられるワーケーションに注目が集まっています。
また、地方やリゾート地に長期滞在できるため、ワ―ケーションは地方創生や活性化のための取り組みとしても注目されています。政府や地方次自治体によって、ワーケーションと地方創生を結びつける取り組みも多くみられるようになりました。
ワーケーションのメリット
ワーケーションは、企業側と従業員側双方にメリットがあります。まず、企業にとっては、業務に支障をきたすことなく、従業員に長期の休暇を取らせることが可能です。休みやすい環境が生まれることで、企業における健康経営の実現に役立つはずです。また、従業員のワークエンゲージメントも高まるでしょう。さらに、十分な休息を取りながら、いつもと異なる環境で勤務することで、従業員の業務効率や生産性の向上が期待できるでしょう。
従業員側のメリットには、ワークライフバランスの向上が挙げられます。職場に気を遣って休暇が思うように取れない状況を解消するだけでなく、長期休暇を楽しむ気持ちが生まれやすくなります。心身のストレス解消にも役立つでしょう。
ワーケーションの注意点
このように、メリットの多いワーケーションですが、導入にはいくつかの注意点があります。第一に挙げられるのは、セキュリティ対策です。国内外のどこでも働けるワーケーションでは、デバイス管理やネットワークセキュリティ面でのリスクが高まります。運用ルールを整備して、ソフトウェア・ハードウェアの両面でセキュリティ対策を徹底しましょう。
次に、コミュニケーション上の問題も懸念されます。同じ職場で働いているときと比べ、コミュニケーション不足による情報伝達不足が生じる可能性が高いため、注意が必要です。チャットツールの導入や、定期的なWebミーティングを開催するなど、対策を行いましょう。
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ワーケーションの導入事例
日本航空
日本航空株式会社では、年次有給休暇取得率の向上を目指してワーケーションを導入しました。当時、シフト制の現場部門では休暇が取りやすいものの、間接部門では休暇が取得しにくいという課題がありました。従業員の中にも、「有給休暇は捨てるもの」という考えがあったといいます。こうした状況を解決するために、2017年より休暇利用中のテレワークを可能とする、休暇型のワーケーションをスタートしました。有給休暇や土日を柔軟に組み合わせ、長期休暇が取得しやすくなったため、有給休暇取得率や仕事のモチベーション向上など嬉しい効果が表れているそうです。
セールスフォース・ドットコム
株式会社セールスフォース・ドットコムは、2015年に総務省の地域実証事業に参画し、南紀白浜にサテライトオフィス「Salesforce Village」を開設しました。「Salesforce Village」は、ワーケーションの成功モデルとしてIT業界を中心に注目され、多くの企業が白浜町に進出するきっかけとなりました。毎日、青い空と海、白い砂浜を見ながら働ける白浜町の環境は、従業員の働く意欲の向上や、ストレス軽減にも効果を発揮しているそうです。さらに、従業員から白浜町に対しての恩返しとして、セールスフォース・ドットコムの従業員による、地域の子供達に向けたプログラミング教室が開催されています。
サイボウズ
サイボウズ株式会社では、フレキシブルな働き方の実現に向け積極的な施策が講じられています。東日本大震災では、従業員全員が在宅勤務を余儀なくされたにもかかわらず、業務に大きな支障が生じなかったことから、働く時間帯の選択ができる仕組みが実現しました。新型コロナウイルス感染症の流行を経た現在では、多くの従業員のフルリモートが実現し、好きな場所や好きな時間でフレキシブルに働けるようになりました。サイボウズでは、ワ―ケーションを推進こそしていないものの、事実上はワ―ケーションのように働く従業員が多数存在しています。こうした働き方の自由さは、人材採用の幅を広げ、中途採用の増強に役立っています。
ワーケーションを誘致している自治体
長野県
長野県では、首都圏からのアクセスの良さや、信州の自然やグルメを魅力として、「信州リゾートテレワーク」という新たなライフスタイルを提案しています。仕事のクリエイティビティを向上させる工夫や、働く人の満足度を高める取り組みが随所に散りばめられており、首都圏企業の利用を推進しています。大きな特徴は、ただワーケーション施設を貸し出すだけでなく、家族や同僚と一緒に山歩きを楽しみながらのチームビルディング合宿を行えたり、地域との交流ができたりする点です。
北海道
北海道では、四季折々の豊かで美しい自然や、多彩なアクティビティなどの魅力を最大限に活かし、参加者の多様なニーズにオーダーメイドで対応する北海道型ワーケーションを提供しています。2020年度の取り組みとしては、「ワークを充実！夏の道南で過ごすビジネス向けプラン」「冬の北海道で森・湖・アイヌ文化に触れる自己啓発プラン」などが実施されました。どちらのプランでも、1週間ほどの期間で北海道の複数の拠点に滞在し、快適な環境で仕事に精を出しながら、マリンスポーツやスノーシューなどが体験できます。
沖縄県
沖縄県では、休暇を過ごす場所としてだけでなく、WorkとLifeが重なり合う「自分らしく生きる場所」として、沖縄ならではのワーケーションを推進しています。沖縄本島だけでなく石垣島や宮古島など、多様なロケーションでのワーケーションが可能です。夏季は、オフの時間にマリンアクティビティなどを満喫できるのも人気の理由です。滞在中はソーキそばやチャンプルーなどの沖縄料理も楽しめるので、気持ちをリフレッシュして仕事に取り組めます。
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まとめ
政府による政策や自治体の後押しもあり、ワーケーションを導入する企業は増加しています。ワーケーションは働き方改革に効果を発揮するだけでなく、従業員のウェルビーイング向上の面でも大きな効果が期待できるでしょう。地方におけるワーケーション向けの環境整備も進んでいるため、懸念事項であるセキュリティ対策なども解決されつつあるといって良いでしょう。ニューノーマルな働き方の選択肢として、ワーケーションを検討してはいかがでしょうか。
