持ち帰り残業は労働時間？持ち帰り残業の違法性や対策を解説

持ち帰り残業とは、自宅などに仕事を持ち帰り作業することです。会社ではなく自宅で残業するため、プライベートな時間や空間が仕事によって浸食され、社員の心身の健康の問題につながる可能性があります。また、自宅での労働は勤怠管理が難しく、残業代の支払いの観点でも問題視されています。このような問題を防ぐためにも持ち帰り残業についてしっかりと理解し、対策を行いましょう。今回は、持ち帰り残業の問題点、労働時間に当たる場合や違法となる場合とそうでない場合の違い、持ち帰り残業の予防策について解説します。

労務管理に便利なクラウド型勤怠管理システムAKASHIの資料はこちら>>

持ち帰り残業の問題点

社員にストレスが溜まる

持ち帰り残業が日常的に発生する職場は、社員にとってストレスが溜まりやすい環境です。日中は会社、夜は自宅で仕事をしていては、休息時間が少なく疲労が蓄積しやすくなります。持ち帰り残業が続けば、オフの時間を使った十分なリフレッシュができせん。また、持ち帰り残業は労働時間にカウントされず、サービス残業となっているケースが多いことも問題です。社員にとって、負担の大きい持ち帰り残業は改善する必要があります。

社員のモチベーションが下がる

持ち帰り残業が増加すると、社員の仕事に対するモチベーションが低下します。社員の労働意欲が下がる代表的な原因は以下のとおりです。

• 業務効率が低下する
• プライベートの時間が減る
• 健康に悪影響が出る

持ち帰り残業では肉体的・精神的な疲労から、パフォーマンスが落ちてしまうケースが少なくありません。また、プライベートな時間を犠牲にして働くため、労働に対してネガティブな感情が生まれることもあるでしょう。持ち帰り残業が常態化することで健康を害するリスクが高まり、仕事への意欲低下につながる恐れがあります。

セキュリティリスクが高い

持ち帰り残業は、セキュリティにおけるリスクも軽視できません。持ち帰り残業で考えられる、代表的なセキュリティのリスクは以下のとおりです。

• 社内の資料を社外で紛失する
• 社外で紛失した顧客情報が悪用される
• 社外秘の情報を盗み見られる
• パソコンに不正にアクセスされる
• ウイルス感染で重要データが失われる

通常のテレワークであれば、社員に対してセキュリティ対策の指示や教育が実施されているケースが一般的です。一方、持ち帰り残業では個人の作業環境の把握が難しく、十分なセキュリティ対策を行えないため、セキュリティリスクが必然的に高まります。

持ち帰り残業の考え方

労働時間に該当する場合

持ち帰り残業は使用者の指揮命令下に置かれていないケースが多いため、原則としては労働時間には該当しません。しかし、以下の条件に該当する場合は労働時間として扱われます。

• 使用者から業務を義務付けられた場合
• 業務を余儀なくされる状況にあった場合

例えば、明日の朝までに家で仕事を仕上げるように上司から指示された場合は、労働時間に該当すると考えられます。労働時間として扱う場合は36協定の対象になり、残業代の支払いを求められるため注意が必要です。

違法となる場合

会社の指示で持ち帰り残業が発生場合に、以下のような行為は違法となる場合があります。

• 残業代が払われていない
• 残業の上限時間を越えている
• 持ち帰り残業を行わないと不利益が生じる

持ち帰り残業の場合でも、労働基準法や36協定などに抵触する行為は違法です。正しく労働時間を管理して、ルールに沿った業務の指示を行いましょう。もちろん、持ち帰り残業の拒否を理由に不利益を与える行為も違法とされる可能性があります。

違法とならない場合のポイント

持ち帰り残業において、残業代の支払いや残業時間の管理に問題があっても、以下のケースでは違法とならないケースがあります。

• 自主的な持ち帰り残業の場合
• 管理職が行う場合

社員自らの判断によって持ち帰り残業を行った場合、会社の指揮命令下にあるとはみなされません。持ち帰り残業が労働時間としてカウントされないため、残業代の支払いや残業時間の管理も対象外となります。また、労働基準法上の管理監督者となる管理職が持ち帰り残業を行う場合も残業代を支払う必要はありません。

持ち帰り残業の予防策

ルールを整備する

持ち帰り残業を予防するためのルールを定めましょう。具体的な例としては、以下のルールがあげられます。

• 私物デバイスの持ち込みを制限する
• 書類やデータの持ち帰りを禁止する
• 持ち帰り残業には申告を求める

業務内容・業務量に合わせて持ち帰り残業のルールを定め、社員に周知しましょう。ルールが周知されていれば、持ち帰り残業に対して慎重に対応する社員が増えるはずです。賃金の支払いを前提に持ち帰り残業が必要な場合には、労働時間を把握するため、勤怠管理システムなどを活用するとよいでしょう。

仕事量を見える化する

社員の仕事量を見える化して管理を徹底しましょう。仕事量の見える化とは、社員の業務フロー・タイムスケジュール・タスク状況などを可視化して、ひと目で仕事量を把握できる環境を整備することです。仕事量の見える化ができていないと納期までのスケジュールに問題が発生していても対処が遅れ、持ち帰り残業の原因になります。社員の仕事量を把握できていれば、一人ひとりの状況に合わせて適切な仕事の割り振りを行えます。業務可視化ツールなどを活用して、仕事量の見える化を進めましょう。

コミュニケーションを充足させる

社内のコミュニケーションの充足を図りましょう。コミュニケーションが不足していると、業務の進捗状況や問題点などの把握をスムーズに行えません。例えば、誰にも相談できないまま仕事が終わらず、持ち帰り残業で対応してしまうといった問題が発生します。そうした事態を防ぐためにはコミュニケーションツールの導入がおすすめです。代表的なコミュニケーションツールの種類は以下のとおりです。

• ビジネスチャット
• グループウェア
• オンライン会議
• 社内SNS

コミュニケーションツールにはさまざまな種類があり、備わっている機能も多様です。コミュニケーションツールを上手に活用して、持ち帰り残業を予防しましょう。

まとめ

持ち帰り残業はさまざまリスクにつながる可能性があり、改善に向けての検討が必要です。セキュリティに対するリスクや残業代未払いなどの問題、また社員の健康を害する悪影響も軽視できません。持ち帰り残業が日常的に行われている職場で現状を変えることは簡単ではありませんが、改善に向けた取り組みは実践できます。持ち帰り残業のルール整備や仕事量を見える化など、できるところから職場環境を見直してみましょう。