時差出勤で生産性が上がる？導入方法について解説

オリンピックが始まると、外国から多くの人が訪れ、今まで以上に混雑した中で通勤することになります。時差出勤はそうした通勤のストレスを解消するだけでなく、ウイルスが蔓延した時の感染症のリスクを減らすことにもつながります。今回は、時差出勤の概要やメリット、導入方法、勤怠管理の注意点について解説します。

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時差出勤の概要

時差出勤とは、満員電車の回避や各社員の家庭事情に柔軟に対応することを目的として、通勤・退勤時刻を前後にずらすことができる制度です。社員はいくつかの選択肢から自分に合う出勤パターンを選び、会社に時差出勤の申請を行います。ここでは、よく耳にする「フレックスタイム制度」との違いや、東京都が推進している「時差Biz」プロジェクトを紹介しながら、時差出勤の概要を説明します。

フレックスタイム制度との違い

時差出勤制度とフレックスタイム制度の違いは、勤務時間と目的にあります。
近年多くの会社が導入している「フレックスタイム制度」は、1日のうちで決まっているコアタイムにさえ勤務していれば、勤務時間や出勤・退勤時刻を自由に調整できる制度です。社員の自主性を重んじ、生産性を向上させたりストレスを緩和させたりすることを目的としています。
一方、「時差出勤制度」は、会社が定める出勤パターンの中から社員が選択して勤務する制度であり、勤務時間は一定です。出勤・退勤時刻についても完全に自由というわけではなく、数時間ずつ前後にずらして運用します。これは主に通勤・退勤ラッシュの緩和を目的としています。

時差Biz

「時差Biz」は「朝が変われば、毎日が変わる」をコンセプトに、東京都が推進する時差出勤奨励プロジェクトです。働き方改革の一環として、通勤ラッシュに伴うストレスの緩和を目的にスタートしました。
時差Bizには都内の鉄道会社が参加し、各社が独自の施策を行っています。例えば、早朝時間帯に電車の本数を増やしたり、オフピーク時の乗客に対してオリジナルポイントを付与したり、混雑を少しでも解消できるようにと工夫を凝らしています。また、時差Bizに合わせて社内制度を整備し、時差出勤に積極的に協力した企業に対しては、東京都が時差Biz推進賞を表彰します。

時差出勤のメリット

満員電車の回避

時差出勤制度をうまく活用すれば、満員電車を回避して通勤することができます。国土交通省が2019年に発表した都内通勤ラッシュの混雑率調査によれば、もっとも混雑している区間の混雑率は199％に達し、社員は毎日大きなストレスを感じながら通勤していることが分かります。早朝の電車や、ピークの少し後の電車を利用することで、通勤時間を読書や勉強などの自己研鑽にあてることができます。また、満員電車の回避はウイルスの蔓延予防や生産性向上にもつながります。

家庭と仕事の両立

時差出勤制度を利用することで、これまで諦めていた家庭と仕事の両立が可能になる場合があります。女性の社会進出は年々進んでおり、以前にも増して育児・介護と仕事の両立を望む社員が増えています。共働き家庭では男性が子供の送り迎えや親の介護を行う場合もありますが、例えば女性が早朝出勤する代わりに男性が朝やらなければいけない家事を担当し、夕方は女性が早く帰宅して子どもの迎えや家事を行うこともできます。

時差出勤の導入方法

時差出勤にはメリットばかりあるように思えますが、導入にあたってさまざまな社内規則を整備する必要があります。従業員のストレス緩和や家庭と仕事の両立は重要ですが、クライアントとの関係性や職務の性質から時差出勤ができない社員のことも考えて、慎重に規則をつくりましょう。

勤務パターンの整備

時差出勤制度は、自由に勤務時間や出勤・退勤時刻を調整できるフレックスタイム制度と異なり、一定の勤務パターンに従って通勤する制度です。企業がいくつかのパターンを用意し、社員が選べるようにすることをおすすめします。例えば1日の労働時間が8時間ならば、休憩時間を1時間含めて、パターンA：8時～17時、パターンB：9時～18時、パターンC：10時～19時のように設定します。

対象者の選定

時差出勤を導入する際には、時差出勤を許可する対象に関する規定が必要です。取引先とのスケジュールやシステムの都合で特定の時間帯に出勤していなければならない社員は、時差出勤を利用できない場合があります。また、家庭と仕事の両立に主眼を置いて時差出勤制度を導入する企業は、対象者を「幼稚園・保育園に送り迎えが必要な子供がいる」「18時以降にデイケアに迎えにいく必要がある家族がいる」などと具体的に規定することで、社員間の不公平感を抑えることができます。

勤怠管理の注意点

労働基準法には時差出勤についての定めがなく、会社がある程度自由に就業規則を定めることができます。しかし、社員の勤務時間帯が変更された際に注意すべきポイントがいくつかあります。ここでは主に時間帯別の賃金や休憩時間に関して定められている法律に言及しながら、勤怠管理の注意点を紹介します。

時間帯別の賃金

時差出勤制度を導入する際には、働く時間帯によって異なる「労働賃金」について頭に入れておくことが必要です。労働基準法第37条では、22時〜5時の労働に対しては「深夜労働割増賃金」を支払う必要があると定められています。例えば14時～23時で8時間勤務と設定した社員に対しては、1時間分の深夜割増賃金を支払う必要があります。極端に時間をずらす企業は少ないと思われますが、該当する社員がいる場合は勤怠管理システムの変更が必要になる場合があるため注意しましょう。

休憩の適用除外

時差出勤制度を整備する際には、休憩時間に関しても注意が必要です。労働基準法34条では、基本的に事業場単位で「一斉に」休憩を取ることが義務付けられています。個別に休憩時間を設ける場合は、労使協定を締結して適用除外を行う必要があります。時差出勤対象者は出勤・退勤時刻だけではなく、休憩時間まで明記した上で申請書類を提出しましょう。

勤怠管理をサポートするツール

時差出勤制度を利用する社員の勤務実態を正確に把握する上で便利なツールが、「クラウド型勤怠管理システム」です。さまざまな勤怠管理システムがありますが、中でも「AKASHI」は労働条件の設定や労使協定対応など、時差出勤に必要な機能が備わっている便利なツールです。「jinger勤怠」や「LOG＠TIME」などクラウド型勤怠管理システムは増えてきているため、自社のニーズにあった機能を持つシステムを選びましょう。

まとめ

朝の通勤電車は既に200％近い混雑率になっていますが、オリンピックが始まればより一層の混雑が予想されます。毎日の満員電車で疲弊しているなら、時差出勤制度を活用して生産性の向上を図ってはいかがでしょうか。時差出勤制度には、ウイルス感染予防や、家庭と仕事の両立などの効果もあります。今回紹介した導入手順や注意点を参考に、時差出勤制度の採用を検討してみましょう。