労務管理とは、従業員の勤怠管理や福利厚生など労働に関する管理をする仕事です。従業員が高水準のパフォーマンスを発揮できるようにサポートする、企業活動の、縁の下の力持ち的な役割といえるでしょう。労務管理担当者は普段どのような業務に従事しているのでしょうか？今回は労務管理の概要と企業における重要性、具体的な業務内容について解説します。
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労働時間を管理する
- 日々の勤怠管理
- 時間外労働や休日労働の管理
勤怠管理とは、従業員の出勤や退勤などの就業状況を把握する業務です。従業員が何時間働いているかをしっかりと管理することは、従業員の健康的な働き方を実現するために重要です。法令遵守にも直結する、労務管理の欠かせない業務です。
従業員に法定時間以上の労働をさせる場合、割増賃金の支払が必要です。時間外労働に対する割増賃金は、通常の賃金の2割5分以上で、休日労働に対する割増賃金は3割5分以上、深夜業は2割5分以上です。働く時間帯によっては、これらの割増率を組み合わせて算出する必要もあります。このように、割増賃金の計算は複雑であるため、間違いのないようにしなければなりません。
休みを管理する
- 年次有給休暇の管理
- 休憩時間についての管理
2019年4月1日から、10日以上の年次有給休暇が付与される従業員は、毎年5日間の年次有給休暇の取得が義務づけられました。ほかにも、時間単位取得や次年度への繰り越し、計画的付与など、年次有給休暇に関わるルールは多岐に渡るため、従業員ごとにしっかりと管理しなくてはなりません。
休憩時間は、従業員が企業の指揮命令下を離れて自由に行動できる時間です。企業は従業員に対し、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を与えなければなりません。休憩時間が足りない従業員がいないかどうか、常に目を光らせるのも、労務管理の業務です。手待ち時間などが発生する職場では、どういった行動・状況が労働時間に該当するのか、ルール化することも大切です。
健康を管理する
- 健康診断の実施
- メンタルヘルス対策
労働安全衛生法第66条では、企業に対し、従業員に健康診断を受けさせなければならないと定めています。例えば、定期健康診断であれば1年に1回の実施が必要です。ほかにも、雇入れ時や特定業務従事者向けの健康診断など、事業内容や従業員の働き方によって受けなければならない健康診断は多岐に渡るため、抜けや漏れのない管理運用が求められます。
職場環境や業務内容によって、強い不安やストレスに晒され続けた結果、メンタルヘルスに不調をきたす人は少なくありません。2015年12月から、従業員50人以上の企業において、ストレスチェックが義務化されました。このストレスチェックの実施や結果の分析などは、労務管理の管轄になっている企業が多いようです。ストレスチェックをただ受けさせるだけでなく、その後の産業医との面談を調整するなど、きちんと活用することが大切です。
給与を管理する
- 給与計算
- 社会保険料の計算
給与計算は、労務管理のなかでも慎重に行わなければならない業務の一つでしょう。毎月の総支給額や控除額を算出するためには、従業員それぞれの雇用契約や労働条件を踏まえた上で、勤怠状況や割増賃金などをすべて確認しなければなりません。毎月発生する業務なので、正確で迅速な処理能力が必要です。従業員の多い企業では、勤怠システムを導入すると良いでしょう。
社会保険料の計算は、より専門的な知識が要求される業務です。健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、標準報酬月額によって金額が変わるため、すべての従業員の保険料が一律で算出できる訳ではありません。また、賃金額の変更があった際は、新しい保険料額を適用するための月額変更届や、年に一度の算定基礎届などの提出も重要な業務です。
労務管理の重要性
従業員の働き方を「見える化」する
労務管理が不十分な場合、従業員の働き方の現状がはっきりとわかりません。個々の従業員の残業時間や有給の取得状況、メンタルヘルスの状態など、労務管理で得たデータには、従業員の様子を知るために大切な情報が揃っています。これらのデータを効果的に活用すれば、従業員の働き方を「見える化」し、改善点などが見えてくるはずです。
従業員の健康的な働き方を実現する
恒常的に長時間労働をしなければならない労働環境は、メンタルヘルスに不調を及ぼしやすく、その他の労働災害が発生する原因にもなります。過度な労働時間を抑制し、適切な休憩・休日を取得できる環境を構築することは、従業員の健康的な働き方につながります。労務管理は、さまざまな問題の発生を未然に食い止める役割もあるといえるでしょう。
従業員の企業への信頼性を高める
労務管理が適切に行われている企業は、従業員からの信頼を得ることができます。労働時間の対価として正しく給与が支払われるのはもちろん、メンタルヘルス対策をはじめ、さまざまな健康管理が徹底されている企業であれば、従業員は安心して働けます。
これからの労務管理
DXによる業務効率化
社内申請や給与明細の電子化などが普及したことで、人事労務領域における紙媒体を使った管理は減少傾向にあります。また、ERP（基幹系情報システム）によって、社内のさまざまなシステムを統合し、一元管理する企業も増えています。この技術によって、従業員の基本データや人材育成、給与計算などの異なる情報を連携させ、労務管理が一つのシステムで行えるようになりました。さまざまな情報がかかわる労務管理だからこそ、DXによる効率化を達成しやすいといえるでしょう。
個人にフォーカスした管理
「働き続ければ将来は安泰」といわれたひと昔前とは、現代に求められる働き方は様変わりしています。昨今では、従業員の多様化がより尊重されるようになったといえるでしょう。育児や介護に時間を使わなければならない方、障害者や高年齢者であってもいきいきと働きたい方など、さまざまな事情を抱えた従業員がともに働く社会になりつつあります。従業員それぞれの事情に向き合い、その人にとっての目標を設定し、達成まで寄り添う姿勢が大切です。
コンプライアンス意識
近年、労働基準法など労働に関する各法令には、企業に対しより厳しいルールが追加される傾向があります。法令で定める内容をよく理解し、法令遵守を徹底しなければなりません。労務管理をするにあたっても、労働基準法や労働安全衛生法などに関して、一定レベル以上の知識が必要になるでしょう。
まとめ
労務管理は、一つ一つの業務はシステム化することができても、それらのデータを多角的な視点で判断し、より良い労働環境を実現していくためには、担当者の技量や判断力が必要です。新しいビジネスが生まれたとしても、従業員が安心して働ける環境になければ事業はうまくいかないでしょう。このように、労務管理業務は、安定した企業の成長のためには欠かせないものなのです。
