労働基準法の年次有給休暇は雇入から6ヶ月、全労働日の8割以上出勤したものに与えられると定められており、雇用形態よりも勤務実態が重要視されます。従って、定年再雇用の場合なども年次有給休暇は引き継がなければなりません。今回は年次有給休暇の制度や再雇用時の年次有給休暇、パートから正社員になった場合の対応について解説します。
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年次有給休暇とは
年次有給休暇とは、一定の期間勤続して働いた従業員に対して付与される、休みを取得しても賃金が減額されることがない休暇制度のことをいいます。年次有給休暇は、仕事で蓄積された心身の疲労を回復し、従業員がライフワークバランスの取れたゆとりある生活が送れるよう、保障するための制度です。また、労働基準法第39条においても、年次有給休暇が労働者の権利として明記されており、企業は条件を満たした従業員が、休暇を取得できる環境を構築しなければなりません。
年次有給休暇が付与される要件
- 入社半年後に10日付与される
年次有給休暇が従業員に付与されるための条件には以下の2つがあります。
- 雇い入れの日から6ヶ月経過していること
- その期間の全労働日の8割以上出勤したこと
上記の要件を満たした従業員は、入社半年後に10日の年次有給休暇が付与されます。年次有給休暇の付与日数は毎年増加し、継続勤務年数が6.5年以上に達すると最大で年に20日が与えられます。ただし、この場合も1年間の全労働日の8割以上出勤することが条件ですので注意しましょう。
- 短時間労働者の場合の付与日数
パートタイムやアルバイトの方など、所定労働日数が少ない従業員に対しても年次有給暇は付与されます。ただし、フルタイムで勤務されている方よりも付与日数は少なく、労働日数に比例して与えられます。例えば、週の所定労働日数が4日で１年間の所定労働日数が169日〜216日の方の場合は、入社半年後に付与される年次有給休暇は7日です。
年次有給休暇の付与は義務化されている
2019年の働き方改革に伴い、労働基準法が改正された結果、企業には、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての従業員に対し、毎年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが義務付けられました。年次有給休暇の取得には、以下のようなルールがあるため、確認しておきましょう。
従業員の時季指定権
年次有給休暇は、従業員の請求する時季に与えなければなりません。従って、従業員が具体的な月日を指定した場合には、以下に説明する「時季変更権」が認められる場合を除き、その日に年次有給休暇を取得させなければならないとされています。
使用者の時季変更権
時季変更権とは、従業員から申請のあった年次有給休暇の取得日を、企業が変更できる権利です。ただし、時季変更権の行使が許されるのは、従業員の申請通りに年次有給休暇を取得させると、事業の正常な運営が妨げられる場合に限ります。また、企業は、従業員が希望通りに年次有給休暇を取得できるよう最大限配慮する必要がありますので、時季変更権の使用には合理的な理由が必要です。
計画付与制度もある
計画付与制度とは、年次有給休暇のうち5日を超える分を、計画的に従業員に休暇取得日を割り振れる制度です。計画付与制度は労使協定によって定められるため、従業員は計画付与の日程通りに年次有給休暇を取得せねばならず、この場合、時季指定権は行使できません。
- 一斉付与方法
一斉付与方法は、企業や事業場全体に年次有給休暇を与えて休みにする方式です。工場などで製造ラインをストップさせた場合、全従業員を休ませたほうが都合の良い事業場などで、一斉付与方法が導入されています。ほかにも企業の創業記念日や、連休と連休の間の平日などを一斉付与方法で休みにするケースもあるようです。
- 交替制付与方法
交替制付与方法は、班やグループ別に交替で年次有給休暇を取得する方式です。交替付与方法は、従業員が一斉に休むことが難しく、定休日を増やすことができない流通業やサービス業などで活用されています。
- 個人別付与方法
年次有給休暇の計画的付与制度は個別の従業員に対しても導入できます。夏季休業や年末年始、ゴールデンウィーク以外にも、誕生日、結婚記念日など従業員の記念日に年次有給休暇を付与する企業が増えています。ただし、この場合も付与できる年次有給休暇は5日を超過した分に限られるので注意しましょう。
有給休暇の疑問
定年再雇用時の年次有給休暇はどうなる？
- 継続勤務であれば年次有給休暇が引き継がれる
定年退職日と再雇用日の間にブランクがない場合は、継続勤務しているとみなされるため、年次有給休暇は定年前からの勤続年数を通算した日数が付与されます。また、定年前に付与された未消化分の年次有給休暇も使用期限は2年間になるため、定年再雇用後にも繰り越して使用できます。
- 年次有給休暇が引き継がれない場合
定年退職日と再雇用日の間に相当期間のブランクが存在し、客観的に労働関係が断絶している状態にあると認められる場合は、年次有給休暇は引き継がれません。再雇用予定の退職者は、再雇用開始までに期間が空かないように注意しましょう。
パートから正社員になった場合はどうなる？
パートから正社員になるなど、雇用形態に変更が生じた場合でも、年次有給休暇は引き継がれます。勤続年数に関しても、パートで入社した日付が起点として考えられ、通算して計算されます。また、正社員からパートになる場合も考え方は同様です。
有給休暇の取得理由を確認してもいい？
有給休暇の取得のために特別な理由は必要ありません。従って、従業員が有給休暇を取得する際は、「私用のため」程度の内容を職場に伝えれば十分でしょう。企業が取得理由を確認する場合は、従業員との信頼関係にもよりますが、必要以上に詮索することは避けましょう。状況によってはプライバシーの侵害や従業員が休みにくい状況に繋がる恐れもあります。
まとめ
年次有給休暇は、従業員が心や体の疲れをリフレッシュさせ、さまざまな用事やライフイベントに心置きなく参加するために、大切な制度です。企業は、従業員が気持ちよく年次有給休暇を取得できる環境を構築しなければなりません。しかし、年次有給休暇制度に対して誤った認識を持っている企業はいまだに多く、正しい認識と適切な運用が必要です。すべての従業員が気持ち良く勤務できるように、企業は年次有給休暇の積極的な取得を推奨していきましょう。
