安全配慮義務とは、企業が従業員の安全と健康に配慮する義務のことで、法律で定められています。安全配慮義務が適用される従業員の範囲に関しては法律によって定められていますが、具体的な対策は特に法律で定められているわけではないので、企業が考えなくてはなりません。違反しないためにも、内容を理解し、適切な対策を準備しましょう。今回は、安全配慮義務の概要、違反となるポイントと違反しないための対策について解説します。
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安全配慮義務とは
安全配慮義務とは、企業や雇用者などが従業員などの安全を保障するために、必要な措置を講じる義務のことです。具体的には、労働安全衛生法や労働基準法などの法令に基づき、安全管理体制の整備・安全教育・労働環境の改善など、さまざまな対策の実施が求められます。企業が安全配慮義務を遵守することで、事故や災害を未然に防止できる可能性が高まり、従業員の安全確保につながるといえるでしょう。大切な人命や財産を守るためにも、企業において安全配慮義務を遵守することが社会的な責任として求められています。
配慮すべき対象者
安全配慮義務の対象者の範囲は、自社の従業員だけではありません。安全配慮義務が求められる代表的な対象者は以下のとおりです。
- 自社の従業員
- 派遣社員
- 自社で働く下請け企業の従業員
- 海外勤務者
企業の安全配慮義務は、労働契約を直接には結んでいない下請企業の従業員や派遣社員に対しても発生するため注意しましょう。また、海外勤務中の従業員も対象となりますので、赴任先の治安への配慮や赴任前の予防接種の実施などいった対応を適切に行いましょう。
安全配慮義務に違反した場合の罰則
安全配慮義務への違反とみなされる場合でも、労働契約法では特別な罰則は設けられていません。しかし、安全配慮義務を怠ったことに起因して損害や事故が生じると、損害賠償を求められる可能性があります。また企業において違反した事実が明らかになることは、イメージの低下につながり、大きなダメージを受けることになるでしょう。企業としては安全配慮義務に違反することなく、従業員が安全で健康に働ける職場環境を構築していかなくてはなりません。
安全配慮義務の違反となるポイント
予見可能性
予見可能性とは、行為や出来事が起こることを予見できる可能性を指す言葉です。職場などで働いていると、従業員が心身の健康を害する事態が予測できるケースが散見されます。例えば、工事現場で高所作業を行う場合に資材落下や転落事故などが予見できます。ほかにも、もし新型コロナウイルス感染症が蔓延している状態で職場に出社したら、さらなる感染の拡大が懸念されるはずです。こうした予見可能性が有るのに該当の事態を回避せずに、損害が生じた場合には企業の過失と判断される可能性が高くなります。
回避可能性
回避可能性とは予見可能な危険を回避するための合理的かつ現実的な手段が存在する可能性を指す言葉です。安全配慮義務における回避可能性では、危険を予見できた場合に回避するための対策を講じることがポイントとして考えられます。
工事現場の高所作業を例に考えてみましょう。資材落下や転落事故などの予見可能な危険を回避するためには、作業者に安全の基本動作を教育し、ヘルメットなどの安全装備を着用させなくてはなりません。もし、こうした行動を怠った場合には、安全配慮義務違反として扱われてしまいます。
もちろん、予見が困難な事故や体調の変化については完全には避けられません。しかし、予見と回避が可能な事態には対策を取り、従業員などの安全を守る義務が企業には求められます。
安全配慮義務に違反しやすいケース
予見可能性と回避可能性という2つの観点からも、安全配慮義務への違反とみなされやすい主なケースは以下のとおりです。
- 過度な時間外労働をさせている
- ハラスメント対策が不十分だった
- メンタルヘルス対策が不十分だった
- 健康診断を実施しなかった
- 安全対策を講じずに危険な作業をさせた
こうした企業の問題点は、忙しい業務や自分の役割に追われていると見過ごしてしまう危険性があります。職場の当たり前に流されてしまうのではなく、安全配慮義務違反が生じてしまう前に適切な対策を行いましょう。
安全配慮義務に違反しないための対策
労働時間を適切に管理する
従業員の労働時間を適切に管理し、過重労働を防止しましょう。過度な時間外労働と脳や心臓疾患といった病気は関連性が強いとされています。労働時間に関する法令や労働協約などを遵守し、違反しないようにする取り組みが大切です。1日8時間・1週間40時間という法定労働時間を意識して、計画性のない時間外労働は削減しましょう。また、フレックスタイム制度やテレワークなどの柔軟な働き方を導入し、従業員の負担を軽減する工夫も有効です。労働時間について従業員とのコミュニケーションを図り、適切な調整を行ってください。
ハラスメント対策を行う
従業員の安全を守るには十分なハラスメント対策が必要です。まずは、ハラスメントの定義・原因・対策などを従業員に周知します。そして、ハラスメントの予防に向けた研修や啓発活動を定期的に実施して、従業員の意識向上を図りましょう。ほかにも、問題の発生を想定したハラスメント相談窓口を設置し、従業員からの相談に応じるための体制整備も忘れてはなりません。もし、ハラスメントが発生した場合には迅速に対応し、再発防止策を検討する姿勢が重要です。
メンタルヘルス対策を徹底する
メンタルヘルス対策も徹底しましょう。企業としては従業員の健康を守るため、メンタルヘルスの不調に関しても具体的な対策が求められます。例えばメンタルヘルスの重要性・リスク・対処方法などに関する研修を行い、従業員の理解や認識を深めることもメンタル疾患の予防につながります。従業員が50人以上いる企業では義務化されている、定期的なストレスチェックも必ず行いましょう。従業員の体調の変化に気付いて早期に対処することが、メンタルヘルス対策において重要です。加えて、メンタルヘルスに関する相談窓口の設置や休暇制度の活用促進といった取り組みも、従業員のメンタルヘルスをサポートします。
まとめ
心身ともに健康で安全に働くためには、企業が安全配慮義務を徹底していかなくてはなりません。職場には過度な時間外労働やパワハラ・セクハラなど、さまざまな問題が潜んでいる可能性があります。こうした問題に対して対策を怠ると、過労死やメンタル疾患など深刻な事態へと発展する可能性も軽視できません。そのような事態を未然に防ぎ、健全な職場環境を構築することが企業には求められているのです。多様な人材が快適に仕事に向き合えるよう、改めて企業の安全配慮義務について考えてみてはいかがでしょうか。
